平成２１年 ９月 定例会 松戸市議会会議録 第１４４８号１．日時 平成２１年９月２９日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４６名 １番 高木 健 ２５番 張替勝雄 ２番 山中啓之 ２６番 中村多賀子 ３番 本郷谷健次 ２７番 中田 京 ５番 森下彰司 ２８番 工藤鈴子 ６番 磯﨑吉弘 ２９番 長谷川 満 ７番 飯箸公明 ３０番 渡辺美喜子 ８番 織原正幸 ３１番 佐藤恵子 ９番 杉山由祥 ３２番 桜井秀三 １０番 渋谷剛士 ３３番 田居照康 １１番 木村みね子 ３４番 平林俊彦 １２番 市川恵一 ３５番 末松裕人 １３番 沢間俊太郎 ３６番 大川一利 １４番 宇津野史行 ３７番 富澤凡一 １５番 高橋妙子 ３８番 伊藤余一郎 １６番 名木浩一 ３９番 谷口 薫 １７番 石川龍之 ４０番 二階堂 剛 １８番 城所正美 ４１番 松井貞衞 １９番 諸角由美 ４３番 高橋義雄 ２０番 矢部愛子 ４４番 杉浦誠一 ２１番 山沢 誠 ４５番 岡本和久 ２２番 大井知敏 ４６番 中川英孝 ２３番 山口栄作 ４７番 杉浦正八 ２４番 深山能一 ４８番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 川井敏久 副市長 平川 清 病院事業管理者 中島道博 水道事業管理者 和田 務 総務企画本部長 鈴木貞夫 財務本部長 熊田 実 市民環境本部長 市毛三朗 健康福祉本部長 安井逸郎 都市整備本部長 山田常基 会計管理者 宇都宮 隆 国体推進事務局長 佐藤博俊 税務担当部長 桑原康一 市民担当部長 堀切泰雄 経済担当部長 織原和雄 環境担当部長 栁澤 勝 社会福祉担当部長 松尾茂之 児童家庭担当部長 小川早苗 都市緑花担当部長 門倉邦雄 建設担当部長 稲田啓一 病院事業管理局長 田口 峻 消防局長 佐久間峰男 教育長 山根恭平 生涯学習本部長 池田 明 学校教育担当部長 相澤勝夫 代表監査委員 竹之内 明 監査委員事務局長 飯箸秀行１．出席事務局職員 事務局長 和知育夫 議事調査課長 小倉 智 庶務課長 太田原静雄 議事調査課長補佐 染谷 稔 議事調査課主任主事 細田忠宏 平成２１年松戸市議会９月定例会 議事日程第６号 平成２１年９月２９日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜認定第１号｜平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定に｜一括議題｜｜ ｜ ｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第２号｜平成２０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第３号｜平成２０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算｜ ｜｜ ｜ ｜の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第４号｜平成２０年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第５号｜平成２０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計｜ ｜｜ ｜ ｜歳入歳出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第６号｜平成２０年度松戸市
老人保健事業特別会計歳入歳出｜ ｜｜ ｜ ｜決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第７号｜平成２０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決｜ ｜｜ ｜ ｜算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第８号｜平成２０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算｜ ｜｜ ｜ ｜の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第９号｜平成２０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳｜ ｜｜ ｜ ｜出決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第10号｜平成２０年度松戸市水道事業決算の認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜認定第11号｜平成２０年度松戸市病院事業決算の認定について
｜ ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ２｜議案第14号｜平成２１年度松戸市一般会計補正予算（第２回） ｜
一括議題｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第15号｜平成２１年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算｜ ｜｜ ｜ ｜（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第16号｜平成２１年度松戸市
下水道事業特別会計補正予算（｜ ｜｜ ｜ ｜第２回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第17号｜平成２１年度松戸市
老人保健事業特別会計補正予算｜ ｜｜ ｜ ｜（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第18号｜平成２１年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第｜ ｜｜ ｜ ｜１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第19号｜平成２１年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予｜ ｜｜ ｜ ｜算（第１回）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第20号｜平成２１年度松戸市
水道事業会計補正予算（第２回｜
｜｜ ｜ ｜） ｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第21号｜平成２１年度松戸市
病院事業会計補正予算（第２回｜
｜｜ ｜ ｜） ｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第22号｜松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制｜ ｜｜ ｜ ｜定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第23号｜松戸市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第24号｜和解及び損害賠償の額の決定について ｜ ｜｜ ｜ ｜（住宅地の陥没事故）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第25号｜和解及び損害賠償の額の決定について ｜ ｜｜ ｜ ｜（道路事故）
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第26号｜損害賠償の額の決定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第27号｜市道路線の認定について
｜ ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜平成21年度｜「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」｜一括議題｜｜ ｜陳情第11号｜採択を求める陳情
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜平成21年度｜「国における平成２２（２０１０）年度教育予算拡｜ ｜｜ ｜陳情第12号｜充に関する意見書」採択に関する陳情
｜ ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ４｜議員提出 ｜「
後期高齢者医療制度」の廃止と窓口負担の引き上｜一括議題｜｜ ｜議案第12号｜げ中止を求める意見書の提出について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜高校入学金と授業料の無償化及び返済不要の奨学金｜ ｜｜ ｜議案第13号｜制度創設等を求める意見書の提出について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜日豪ＦＴＡ交渉を中止し、日米ＦＴＡ締結方針を撤｜ ｜｜ ｜議案第14号｜回するよう求める意見書の提出について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出につ｜ ｜｜ ｜議案第15号｜いて
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜
地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求｜ ｜｜ ｜議案第16号｜める意見書の提出について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜安心社会実現のため２２年度予算の確保を求める意｜ ｜｜ ｜議案第17号｜見書の提出について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書の提出に｜ ｜｜ ｜議案第18号｜ついて
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜国庫負担による中学校卒業までの医療費無料化制度｜ ｜｜ ｜議案第19号｜の創設を求める意見書の提出について
｜ ｜｜ ＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出 ｜肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提｜ ｜｜ ｜議案第20号｜出について
｜ ｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ５｜議員の派遣について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ６｜所管事務の継続調査の許可について ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 認定第１号 平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成２０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成２０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成２０年松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成２０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成２０年度松戸市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成２０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成２０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成２０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第10号 平成２０年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第11号 平成２０年度松戸市病院事業決算の認定について 議案第14号 平成２１年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第15号 平成２１年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第16号 平成２１年度松戸市
下水道事業特別会計補正予算（第２回） 議案第17号 平成２１年度松戸市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 平成２１年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 平成２１年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第20号 平成２１年度松戸市
水道事業会計補正予算（第２回） 議案第21号 平成２１年度松戸市
病院事業会計補正予算（第２回） 議案第22号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 松戸市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 和解及び損害賠償の額の決定について（住宅地の陥没事故） 議案第25号 和解及び損害賠償の額の決定について（道路事故） 議案第26号 損害賠償の額の決定について 議案第27号 市道路線の認定について 平成２１年度陳情第11号 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情 平成２１年度陳情第12号 「国における平成２２（２０１０）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情 議案第28号 教育委員会委員の任命について 議案第29号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 議員提出議案第12号 「
後期高齢者医療制度」の廃止と窓口負担の引き上げ中止を求める意見書の提出について 議員提出議案第13号 高校入学金と授業料の無償化及び返済不要の奨学金制度創設等を求める意見書の提出について 議員提出議案第14号 日豪ＦＴＡ交渉を中止し、日米ＦＴＡ締結方針を撤回するよう求める意見書の提出について 議員提出議案第15号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出について 議員提出議案第16号
地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書の提出について 議員提出議案第17号 安心社会実現のため２２年度予算の確保を求める意見書の提出について 議員提出議案第18号 大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書の提出について 議員提出議案第19号 国庫負担による中学校卒業までの医療費無料化制度の創設を求める意見書の提出について 議員提出議案第20号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について 議員提出議案第21号
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について 議員提出議案第22号 国における平成２２（２０１０）年度教育予算拡充に関する意見書の提出について 議員の派遣について 所管事務の継続調査の許可について
△開議 午前１０時０分開議
○末松裕人議長 ただいまから平成２１年松戸市議会９月定例会６日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事についてはお手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△認定議案の上程
○末松裕人議長 日程第１、認定第１号から第１１号までの１１件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 認定第１号 平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号 平成２０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号 平成２０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号 平成２０年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号 平成２０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第６号 平成２０年度松戸市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第７号 平成２０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第８号 平成２０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第９号 平成２０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第10号 平成２０年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第11号 平成２０年度松戸市病院事業決算の認定について （委員長報告）
△
決算審査特別委員長報告
○末松裕人議長 本件について決算審査特別委員長の報告を求めます。 〔深山能一議員登壇〕
◆２４番（深山能一議員） おはようございます。決算審査特別委員会に付託を受けました認定第１号から第１１号までの１１件に対する審査の経過並びに結果について御報告をいたします。 本特別委員会は、９月１７日、１８日、２４日及び２５日の４日間にわたり、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、認定第１号、平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入では、市税の現年度滞納者の増加を抑制するための取り組みと成果は。給与所得者の平均年収の減少と市民税の税収減の相関関係はどのようなものか。市内の法人数の業種別推移は。来年度以降の予算編成に向けて、松戸市の財政状況を全般的にどうとらえているか。 次に、歳出について、第２款総務費では、安全・
快適まちづくり推進事業で、八柱駅周辺が重点推進地区となったが、その効果はどうか。
警防ネットワーク業務の成果とボランティアの参加状況は。放置自転車の土日、祝日撤去業務の効果及び拡大の考えはあるか。安全・
快適まちづくり推進業務の不用額の理由は。平和の集いとして「地球のステージ」が実施されたが、参加者数と市民の反響はどうだったか。マルチペイメントにおける税別の収納状況は。市民相談事業で労働相談は増えているか。集会所修繕費補助金が支出されなかった理由は何か。
男女共同参画支援事業の特徴的な活動内容は。庁内組織の課の設置数が横ばいという状況の中で担当室を増やしているが、効果はあるのか。平和事業に関係する資料を保存するために、資料室の設置を検討しているか。諸費や企画費が増えている中、一般管理費だけが減少している理由は。窓口業務の市場化テスト導入について研究・検討はどのくらい進んでいるか。ふるさと納税により、本市にどのような影響があったか。
行政サービスセンターの利用状況とサービス拡大に向けての検討はされているか。 第３款民生費では、特別支援学校の卒業生の進路はどのような状況か。障害者の作業所等を
地域活動支援センターへ移行しているが、進捗状況はどうか。市内の多機能型福祉作業所はつくし特別支援学校の卒業生をどのくらい受け入れているのか。本市の高齢者への配食サービス制度は他市と比べてどのような特徴があるのか。
育児支援家庭訪問業務の内容と成果はどうか。生活保護の不正受給件数とチェック体制はどのように行っているか。生活保護受給者の就労支援に向けた取り組み内容と就労支援プログラムへの参加状況は。 第４款衛生費では、衛生会館の利用状況と老朽化への対応策は。夜間・休日等救急医療対策事業については、市民から多くの感謝の声が寄せられているが、今抱えている課題は何か。
電子医療情報ネットワークシステム管理委託業務の連携状況と登録されている患者数は。近隣市に対して、市立病院への応能の負担を求めているようだが、状況はどうか。食育推進事業のイベント等の取り組み状況は。妊婦健康診査の実施回数が拡大されたが、受診率はどうなっているか。 第５款労働費では、
障害者雇用促進奨励補助金の内容と効果は。
就職サポートカウンセリングの成果と課題は何か。労働相談業務の相談件数及びハローワークとの連携状況はどのようになっているか。 第６款農林水産業費では、地産地消促進のため、産地直売所に行った支援は何か。遊休農地活用促進に向けて、体験型農地参加の農業区画数は目標数に達成したか。
農業振興資金利子補給金の不用額の理由は何か。 第７款商工費では、経営支援事業に緊急保障制度が導入されたが、利用状況はどうか。消費者トラブルの発生状況は。また、相談内容に変化は見られるか。
中小企業融資資金利子補給金の不用額の理由と改善点は。ポイントカード導入後、商店街や市民からどのような反響があったか。
空き店舗対策支援業務については予算執行されていないが、その理由は。 第８款土木費では、
中高層建築物相談事業における相談件数とその内訳は。屋外広告物の違反者に対して、どのように注意・指導を行っているか。
既存建築物耐震診断改修促進事業を促進するために、どのような利用促進を図ったか。景観基本計画の策定に当たり、市民の声をどのように取り入れたか。ノンステップバスの導入実績と今後の導入計画は。矢切地区から栗山地区の斜面緑地の保全をどのように図っているか。市内の公園に設置されているトイレの水洗化の進捗状況と今後の計画は。 第９款消防費では、消防車が到着して傷病者の収容を行っているケースがあるようだが、こうした現状と課題をどう考えるか。初期に改築された消防団消防センターは、今後、修繕の必要が出てくると思うが、維持管理費について検討しているか。地域防災計画修正アセスメントの実施状況と今後の考えは。結成後１０年を超えている自主防災組織は何組か。 第１０款教育費では、国際理解教育推進業務の実績と評価は。大学や企業と連携して開発を行った教育プログラムの具体的な成果は何か。学校支援地域連携業務の不用額が多い理由をどう考えるか。小中学校の楽器のメンテナンスの費用は不足していないか。また、楽器購入費を増額する考えはあるか。小学校のパソコンの管理はどのように行っているか。市立松戸高等学校の卒業生の就職状況は。また、今後の見通しをどうとらえているか。地域スポーツ支援業務の実績と今後の予定は。成人式の開催・運営は、ボランティアの協力により行われているが、募集の方法及びノウハウの引き継ぎはどのように行われているか。博物館の入場者数が年々減少している理由をどのように分析しているか。また、その対策は。社会教育団体の登録団体数が減少している理由は何か。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、特別会計のうち、まず、認定第２号、平成２０年度松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、保険料の収納率向上に向けて、コンビニ収納や口座振替の促進などの施策を展開しているが、状況はどうか。はり・きゅう・あんま等施術費の利用状況は。保険料減免制度の利用状況と周知方法は。
後期高齢者医療制度による国民健康保険会計への影響をどのように考えているか。特定健康診査の目標受診率達成への方策は。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号、平成２０年度松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定については、実質単年度収支の採算ラインはどのくらいか。松戸競輪場が国民体育大会の自転車競技場になっているが、環境整備の状況はどうか。競輪開催時の必要経費の内訳は。従事員の賃金の状況はどのようになっているか。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号、平成２０年度松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定については、マンホール浮上防止工事の優先順位と工事実績は。下水道使用料減免制度の利用状況はどうなっているか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号、平成２０年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、水産物部廃止の影響はどうか。市場活性化への方策をどのように考えているか。公設市場のメリットは何と考えるか。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号、平成２０年度松戸市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定については、本会計は、平成２２年度で終了となるが、それ以降の精算はどのように処理されるのか。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号、平成２０年度松戸市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、駐車場使用料収入が減少しているが、一般会計への繰出金の見通しはどうか。使用料収入の減少により、施設などの改修計画に影響は出ないか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号、平成２０年度松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、介護認定調査員の研修はどのように行われているか。認知症サポーターの活動の場をどう考えているか。介護相談員の養成はどのように行っているか。ケアマネジャーの資質向上への取り組み内容は。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第９号、平成２０年度松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、国の平成２０年度第１次及び第２次補正予算措置により、新たに保険料が減免された年金受給者の人数は。本制度のシステムなどにかかった経費はどのくらいか。保険料の滞納者の状況は。等の質疑があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計のうち、まず、認定第１０号、平成２０年度松戸市水道事業決算の認定については、安定した水質及び水圧の確保はなされているか。基幹配水管の耐震化の進捗状況は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１１号、平成２０年度松戸市病院事業決算の認定については、医業収益比率が年々減少している要因は何か。入院・外来患者数が設定より下回っている現状をどのように分析しているか。紹介率向上に向けた取り組み内容は。病院経営を改善するための具体的な方策はあるか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案１１件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○末松裕人議長 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 質疑なしと認めます。
△討論
○末松裕人議長 これより討論に入ります。 ６人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆１４番（宇津野史行議員） 皆さん、おはようございます。お疲れのこととは思いますが、あと１日、頑張ってまいりましょう。日本共産党の宇津野史行です。討論に先立ちまして、今回、大変に時間をオーバーしてしまうような長時間、また、広範囲にわたる審査におきまして緊張感を保った議論となりましたことと、担当各課の皆さんの誠意ある御対応に、まず心よりお礼を申し上げるものです。 それでは、ただいま決算審査特別委員長より御報告のありました認定議案１１件のうち、認定第１号、一般会計決算、認定第２号、国民健康保険特別会計決算、第３号、松戸競輪特別会計、第５号、公設地方卸売市場特別会計、第６号、老人保健事業特別会計、第８号、介護保険特別会計及び第９号、後期高齢者医療保険会計、以上７件の決算につきまして、会派を代表いたしまして、委員長報告に反対の立場から討論を行います。 なお、第７号の駐車場事業及び第４号の下水道会計、第１０号の水道事業会計及び第１１号の病院事業会計の４件につきましては、賛成いたしましたことを御報告いたします。 さて、歴史的な総選挙を経て政権交代が行われました。大企業・大資産家優遇、アメリカ中心という二つの根本問題を抱え、国民生活を追いやってきた政治に厳しい審判が下りました。新政権では、これまでの古い政治の枠組みを見直す動きが進められるとともに、
後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止、母子加算の復活、労働者派遣法の改正など、これまで我が党が一貫して掲げてきた具体的課題についても国民世論の高まりの中で実現をしようとしております。 しかし、新政権にも問題がないわけではございません。政治と金をめぐる問題ではいまだに疑惑が解消されておりません。既に日本経団連や経済同友会は、新政権に対して企業献金をちらつかせた要望活動の展開を始めております。 また、アメリカとの関係でも軍事、外交の両面で従属的な状況を打開できるのか、核密約問題の徹底究明で非核の日本が実現できるのか、今後注意深く見ていく必要があると思います。 我が党は、新政権に対し国民生活を守る積極的堤案を行う建設的野党の立場で、国会ではもちろん、地方からもしっかり声を上げていく決意であります。 さて、今回の決算委員会では、決算年度が第３次実施計画の初年度ということもあり、第２次実施計画で取り組まれていた事業の反省がどのように生かされ、引き継がれ、発展してきたのかという視点から、本年３月にまとめられました第２次実施計画の事後評価の視点を中心に審査に当たりました。討論を通して改善、前進した点の評価、また、課題点の指摘、要望などを述べさせていただきたいと思います。 まず、一般会計決算についてであります。 決算年度において市民の生活向上、前進に寄与したと思われる施策については賛同し、評価をするものであります。簡易修繕業務の実施、市民相談における新たな行政課題の発掘、女性向け就労支援の充実や平和事業の大きな前進、児童及び高齢者虐待防止への取り組み、子供医療費の年齢拡大、妊産婦健診助成制度の充実、地球温暖化防止の実践と啓発、さらに、リサイクルごみの品質改善、若者就労支援の新たな展開、市有建築物の耐震化計画策定、景観行政団体への移行、水害対策の前進、自主防災組織の強化など、大いに評価するものであります。 また、市立松戸高校では、不況のさなかでも寄せられる求人倍率8.４倍という数字は、先生方や担当課の御努力、そして卒業生たちの頑張りによりつくり出されたものでもあります。青少年会館の居場所づくり業務でも参加者数が１万人を超え、ニーズに応えた取り組みであると考えます。これらの施策は、市民ニーズに応えた一層の発展を求めるものであります。また、幾つかの課題については率直にその問題点を指摘するとともに、改善に向けた御努力をお願いするものです。 職員の有給休暇取得における担当課間の不均衡と是正目標の達成、車両管理について車両稼働率の向上と効率化による経費の節減、駅前投票所の設置などによる選挙参画環境の整備、生活つなぎ資金利用条件のさらなる緩和、障害者及び高齢者住宅改良における介護保険との併用、特別養護老人ホームの増設、児童館、子ども館などの居場所づくり、保育所及び市民センターの耐震化とエレベーターの設置、ごみ有料化路線の見直し、障害者雇用の促進、産地育成強化支援の対象要件の見直し、空き店舗対策、小中学校の地震対策、公営住宅の拡大、小学校職員室の冷房化、小中学校及び高校の備品、消耗品、教材の充実、保育所の民営化や給食調理業務の民間委託路線の見直しなど、これまでにも増した取り組み、また、再検証が必要であると訴えるものであります。 それでは、より具体的な内容について述べたいと思います。 まず、歳入についてであります。 ２００６年に初めて５００万円を切った給与所得者の平均年収は２００７年に持ち直したものの、決算年度である２００８年にはさらに下がり、４９７万6,６００円に落ち込みました。この平均給与が１％減少すると、市民税収入は1.４％減少するという御答弁がございましたが、歳出は変わらないものの歳入が不足するという厳しい状況のもと、本市の実質単年度収支も２００７年に１６億円、２００８年には約３８億円もの赤字となっております。 国の三位一体改革のもとで断行された国庫支出金、地方交付税の見直しを中心とした地方財政の縮減、抑制路線に対し、地方の反乱が勃発し、政府もそれを受け、手直し的な対策を講じました。本市においても地方再生対策債、がんばる地方応援プログラムなどが地方交付税に参入されておりますが、いずれも臨時的措置であり、これがなくなってしまえば、本市の地方交付税がそのままこの分減額になるとのことであります。こうした地方の窮状を横目に、国は２００７年度に引き続き２００８年度にも減価償却制度の見直しを行い、総額で年間5,０００億円、地方税にして2,３４５億円もの大企業減税を行いました。また、延長を繰り返し、ようやく昨年末で廃止されるはずであった上場株式譲渡益に対する優遇税制をさらに延長するなど大企業、大資産家への優遇に腐心する国の姿が見えてまいります。 総選挙における政権交代が地方財政にどういった形で影響してくるか、気をつけて見きわめていく必要があると感じます。 次に、歳出に入ります。 まず、第２次実施計画の事後評価についてであります。これは６０９ページにわたって第２次実施計画５か年の事業について事業目的、指標、目標に対する実績、予算・決算額、課題と現状分析、さらには改善策と今後の方向性までが事業名ごとに示されているものであります。作成されたのは２００９年３月２日であることから、決算年度に取りまとめられたものであり、今回、そのすべてに目を通させていただきました。課題と現状分析、解決策と今後の方向性については、担当課の率直な問題意識が記載されており、私自身共有できるところも多くございました。しかし、事業目的の達成についての進捗を図る指標概要及び計画事業については、事業の内容によっては設定に無理があることも少なくなく、そもそも計画と見通しを立てることが困難な事業も無理やり何らかの数値を入れてみた結果、目標値と実績値が実態を反映しない不自然な結果となったものなど、事業評価のあり方そのものが問われる内容でありました。 それは行政評価におけるＰＤＣＡ－－プラン・ドゥー・チェック・アクション－－サイクルのうちチェックの部分であり、ここがうまく機能しなければ、その後の処置、改善をあらわすアクションにも影響が及びます。この事後評価をもとに第２次実施計画が評価され、通常の事業、業務を含めた第３次実施計画及び後期基本計画の策定が進められるとすれば、首をかしげずにはいられません。そうした意味では、各事業、業務についてその遂行そのものには問題がなかったとしても、自らの業務を評価すること、これも業務の一環と考えれば多くの課題が残っていることを指摘するものであります。 その傾向は間もなく完了を迎える前期基本計画の進行管理についても同様に見られます。事後評価では、前期基本計画に設定した目標６０指標について、第２次実施計画策定時点に定めた目標値を２６指標で達成することができた。また、同目標値を達成できなかった指標は３４指標あるが、起点値の値よりも向上することができた指標は１２ある。今回の計画期間内では３８の指標が起点値よりも向上し、市民生活の向上につながったと課題、改善、今後の方向性のところに書いてございます。 指標達成率７０％の目標に対し、４2.６％の達成率をどうとらえているのかがここでは見つかりません。６０指標のうち２３指標が市民意識調査の対象となっておりますが、目標達成はわずかに四つ、起点値となる２００１年の調査よりも約半数の１１指標が下回っております。事後評価における市民生活の向上につながったという評価が果たして市民と共有できているのかは大いに疑問であります。 学校跡地検討事業では、学校跡地検討協議会で三つの案が提案されましたが、いずれも売却が前堤のようであります。国政の分野では、民主党提案のいわゆる教員数拡充法案が本年６月１０日に参議院で可決いたしました。政権交代が実現し、いよいよ国政レベルで少人数学級の実現が見えてまいりました。本市も改めて適正規模、適正配置を見直す必要が出てくることも考えられます。今後は住民との話し合いが行われるようでありますが、教室や学校が足りなくて、少人数学級ができないということにならないよう、売却の前提の３案にこだわらず、学校としての再利用の可能性を残した慎重な検討を強くお願いするものであります。 特別養護老人ホームの待機者が８月時点で1,４６５人、事後評価を見ても、施設サービス提供の満足度が２００３年には７8.２％だったものが、２００７年には７1.６％まで低下をしています。介護サービスを受けながら施設で暮らしたいという高齢者を対象としたアンケート回答が増えていることからも、施設充実は大きな課題であります。 政府・与党は、総選挙で特別養護老人ホームなど自治体計画を３倍のスピードで増設すると掲げております。民間事業者だけでなくあらゆる可能性を排除せず、特別養護老人ホームの増設に取り組んでいただきたいと思います。 保育所については、経費節減を目的とした民営化を強行する一方、民間保育所のあまりに低い保育士給与に対し職員給与等改善補助金を出している矛盾を指摘するものであります。子供の保育に対する需要は年を追うごとに多様化しており、それらに柔軟に対応できることが民間保育所の魅力と言われていますが、まず、何より子供を安全に安心して預けられることが大前提であり、経験に裏打ちされたベテラン保育士の充実が公立保育所の魅力であります。市が直接責任を負っている公立保育所が築き上げてきた誇りを経費節減を急ぐあまりに見失うことのないよう求めるものであります。待機児童問題では、担当課の御努力もあり、減少してきております。しかし、求職中を含めれば、決して楽観できるものではなく、我が党にも入所についての相談は寄せられております。 事後評価には、保育所の入所率は１００％が理想である。しかし、待機児童の解消のため、定員を超えて入所しているのが実情である。今後は入所率が１００％になるよう整備を行うと書かれております。これほどの理想を高く明確に掲げた事業はほかにございませんでした。その実現に向け取り組みを期待するものであります。 長期不況のもと、市内業者も不況のあおりを受けております。当面の払いができれば商売が回るのにという切実な声がある一方、小企業等緊急つなぎ資金貸付金の利用はゼロ、
中小企業融資資金利子補給金も決算額は予算額の半分以下、空き店舗対策事業も低迷をしております。中小企業診断士による経営支援相談業務も事後評価によれば、参考になった割合が４０％以下、目的が達成された割合は２００４年には６５％あったものが２００７年には８％にまで低下をしています。本市独自の直接融資制度の検討を始め相談事業の見直しによる新たな行政課題の掘り起こしなど市内産業への抜本的な支援策が求められていると指摘をするものであります。 ただ、この話は決算年度のことではございませんが、先日、馬橋駅西口サンライズ通りの商店街街路灯につきまして、町会、商店街の方々の要望に対して商工観光課が柔軟に対応してくださいましたことは、大変に評価をし、感謝を申し上げるものであります。 県施行工事地元負担金の問題では、事後評価においても「近県では千葉県のみが市町村に負担を課している、県に対して見直しの要請を図りたい」としております。地方財政法第２７条第３項では、負担すべき金額に不服があるときは、総務大臣に異議を申し立てることができるとされておりますが、本市で申し立てを行ったことはないようであります。 県では今、数十億円規模の不正経理が問題となっておりますが、ゲーム機購入や料亭遊びをする金があるなら地元負担金をなくすべきと、これを機会にぜひ県に強く迫っていただきますようにお願いを申し上げます。 土地区画整理問題では、特に今回秋山について指摘をいたしました。一般質問において我が党の伊藤余一郎議員の質問に対し、事業進捗は７８％、保留地処分面積は約１万5,０００平米であるとの御答弁がございました。昨年私が作成した資料では、進捗は７５％、保留地処分面積は１万3,８８３平米でしたので、約３％ほどの事業が進んだことになります。第５次事業計画の期間は２００６年から来年の２０１０年まででありますが、既に初年度から補助金の計画額７億9,０００万円に対し決算額１億6,０００万円という形で開きが出ております。これは、保留地が思うように売れず、事業が進まなかったため、補助金も少額にとどまったものであります。そもそも２００５年に１億7,０００万円しか処分できなかった保留地を翌年で２２億円、さらに次の年で２４億円処分しますという計画には最初から無理があります。保留地価格の設定でも、平均坪単価５１万円は、当時から現実的とは言えない価格だと考えておりました。これは、５年間の事業計画の中で数字をやり繰りした結果、これだけの平均単価で売らないと赤字になるという数字がこの５１万円だったのではないかと考えます。これについて、決算委員会で私がざっくりした計画だと申し上げたところ、市長がざっくりでは意味がわからないと言っておられましたが、御理解いただけたでしょうか。 我が党が区画整理事業の失敗の穴埋めに公金を投入することはおかしいと訴えてまいりましたが、こうしたざっくりとした計画に公金を投入することは二重におかしいと指摘をするものであります。 さて、進捗率７８％ですから、残工事として約３０億円、借入金が約４０億円で、合計７０億円のお金が今後必要になります。そのほかに年間の固定経費が約１億円程度かかります。いただいた資料によりますと、本年１月の秋山の土地の公示価格が坪単価３８万円余りで、仮にこの金額ですべての保留地を処分した場合、約３６億円、今後見込まれる１８億円の補助金と合わせて５４億円です。約７０億円の支出に対し１６億円余り不足となり、この不足分を組合員が再々減歩として負担をすることになるのでありましょうか。 ただ、これもあまりにもざっくりとした例なので恐縮でありますが、決算委員会では、第６回事業計画変更ではどういった保留地処分金となるのか伺いましたが、まだ決まっていないとのことでありました。ただ、ある程度現実的な数字が示されることになりそうであります。そうなれば再々減歩という可能性を示唆する。これと同時に、かねてより訴えてまいりました新住民の方々保護の必要性と密接不可分の問題であることから、引き続きこの問題を注視してまいりたいと思います。 次に、特別支援教育事業につきまして、特別なニーズを持つ子供への支援員の配置についての考え方を伺いました。 国では、ＡＤＨＤなどの児童生徒に対し学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の配置について、全公立小中学校に支援員を配置できる規模での財政措置を行っております。決算年度である２００８年では、千葉県全体1,２３５校の小中学校の中で1,０８０人の支援員が活用されておりました。これは全体の８７％に上ります。 一方で、松戸市での支援員配置は、決算年度でわずか２名であります。その成果を受けて今年度４名に増員されたにすぎません。なぜ国の制度をもっと活用しないのかという質問に対し、ＡＤＨＤを始めとした子供たちの状態は多様である。つきっきりで介助することが本当にその子供のためになるのか不明である。また、学校に人をつけても受け入れる体制になっていないといった趣旨の御答弁がございましたが、正直よくわかりませんでした。 現状でつきっきりで介助する体制をとっているわけでもないのに、ためになるかどうかなんてわかるんでしょうか。介助員をつけてみてから判断するというのが適切と考えます。現場では、スタッフ、学生ボランティアなどを可能な限り活用して、特別支援教育の体制を工夫しております。ですから、今さら受け入れ態勢が整っていないなどということをどのように判断したのかもわかりません。 市教委は研究するための支援員配置と言いますが、配置しなくてわかることよりも配置した上でわかることのほうが確実に多いはずであり、だからこそ４名に増員したのでありましょう。今後についてはぜひ現場とよく相談していただいて、支援員の大幅な増員をしていただきますよう要望いたします。 次に、小学校臨時職員管理事業のところでは学校事務員の雇用について伺いました。 これまで学期ごとの採用だったものが１年間の採用となったこと、残業代も改善が図られたようであり、この点については評価をするものです。 さて、地方公務員法には第２２条に臨時職員の規定がうたわれております。曰く、臨時職員は６か月を超えない期間で雇うことができ、６か月を超えない期間で更新できるが、再度更新することはできないということであります。 学校事務員については、１年間の後、更新という形をとっていないが、結果として大部分が継続雇用となっているようであります。臨時職員を結果として１年以上雇用していることと地方公務員法の規定との関係について伺ったところ、学校事務員は、臨時職員の募集とはなっているが、実際には非常勤職員なんですという、わかったようなわからないような答弁をいただきました。松戸市のホームページには臨時職員、非常勤職員募集のお知らせがありまして、そこに臨時職員として学校事務員と調理員、非常勤職員として図書館業務と施設受付業務の募集が行われております。この点については、きのう改めて御説明をいただいたところです。学校事務員は、年間を通して学校経営に携わる業務であり、一時的、臨時的にただ人を配置すればよいものではありません。当然それは何年にもわたって安定的に遂行されるべき業務であって、そのためには安定した雇用形態であることが大切です。臨時、非常勤、パートなど自治体の職場でその線引きは明確ではなく、あいまいなまま法令違反を起こしているケースを全国の自治体で耳にいたします。少なくとも本市のこの小学校臨時職員管理事業という事業名及び職員募集の内容は、法に抵触しているという疑いを生むことから見直すべきではないかと提案をいたしますとともに、本市における臨時、非常勤、パート職員など雇用の契約の形態の明確化及び学校事務員の正規職員化を強く求めるものであります。 次に、中学校適正規模、適正配置に伴う施設整備事業につきまして、パイロットスクールについて地域住民の反応と利用状況について伺いました。御答弁では、地域の方々と会議を行い、検討している。学校利用について地域の方々は慎重になっているが、おおむね喜ばれ、前向きにとらえていただいているといった御報告がなされました。それはそれでよいことであります。ぜひ有効的な活用方法を御検討いただきたいと思います。 しかし、問題は別のところにあるんです。なぜその会議を今やっているのか。パイロットスクール構想ができたのはもう何年も前の話であります。本来であれば、開校前からしっかりと協議を進め、開校と同時に地域の利用が始まるのが当然であります。開校からもう半年であります。これは、地域住民も利用が可能なパイロットスクールという構想自体が、地域からの要望が上がったからではなく、市教委の一方的な都合、発案によってつくられたものであったからにほかなりません。 こうしたやり方はほかにも見受けられます。例えば、特徴的なのは、学校へのパソコン配置です。後ほど総務財務の討論で行いますが、今回の補正予算で大量のパソコンが学校に配備されます。しかし、現場では先生方がパソコンを使うことに躊躇する傾向があること、各校のコンピュータ室の利用状況はつかんでいないことなどが明らかになりました。なぜそんなにパソコンを増やすのかといえば、明確にお答えがあったのは、国では児童3.６人に１人のパソコン配置が目標となっているということだけであります。 コンピュータ室がどれだけ利用されているかわからないし、先生方にも躊躇があるが、目標となっている基準の達成に受けてパソコンをとりあえず増やそう、極端な言い方で恐縮でありますが、要するにそういうことであります。これもパイロットスクールと根っこは共通しております。パイロットスクールはつくってから利用は考えよう、パソコンはとりあえず大量に導入してから活用方法は後で考えよう、少しでもこうした意識があるとすれば、大変残念なことでありますが、これまでの対応や御答弁からそれが見え隠れしていることは否めません。高い理想を掲げ、邁進することは大切でありますが、願わくば、それが学校現場や地域と十分に協議を進め、地に足をつけた上のものであっていただきたいと訴えるものであります。 縷々述べてまいりましたが、こうした市政の根本課題の解決を図り、市民生活の向上に一層御努力を重ねていただきますよう強く求めまして、認定第１号、平成２０年度一般会計決算に反対の討論といたします。 次に、認定第２号、国民健康保険特別会計決算についてであります。 この決算年度より
後期高齢者医療制度が始まり、７５歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者へと移りました。保険料の収納状況が高い世代が抜けたために、国保会計では保険料の滞納率の悪化、特に所得１００万円以下の滞納率は３０％を超え、全体でも２3.５％となっています。コンビニ収納など収納率アップの試みがされておりますが、決定的な改善には至らず、また、保険料減免制度についても所得の減少を理由とした減免実績は、決算年度はゼロであることなど、今後の課題となっております。国では収納率がよくない自治体に制裁措置を実施、本市でも実質７％程度のペナルティ、いわゆる調整交付金のカットが行われております。その一方で、国はギャンブルで失敗した投資家には保険料を安くする仕組みをつくったのですから、冗談ではありません。 さて、くだんの第２次実施計画の事後評価には、国民健康保険は原則として被用者保険の加入者以外の者を被保険者とし、病気やけがに備えて被保険者が保険料を出し合い、受診したときの医療費補助に充て、被保険者の医療費負担を軽減しようとする相互扶助の制度である。昭和３６年に国民皆保険制度が実現したというふうに書いてあります。 やりとりの中で指摘をいたしましたが、この認識であると、どうしても一部負担金や保険料減免について、それを実施すると保険料にはね返るという議論が出てきてしまいます。しかし、以前にもこの問題は議論になりましたが、国民健康保険法第１条にあるとおり、国民健康保険は第一義的に社会保障であります。昭和３６年に皆保険制度が実現したとありますが、その５年前、昭和３１年に社会保障制度審議会が数年以内の皆保険制度の実現を勧告していました。その中では、国民健康保険が社会保障であるから国庫負担を出しているんだということ、また、本来は一部自己負担も望ましくないんだということまで書かれています。組合健保ですら、労務管理のように見えるけれども、やはり社会保障の一環であるとされています。事後評価に社会保障であると明記がされなかったのは大変に残念であり、保険者である市の基本的な理解としてここの部分を共有したいと思います。 本市もさまざまな努力をいただいておりますが、１市町村レベルで根本的な解決は難しいというのが本音でありましょう。一般会計の繰り入れも短期保険証の発行も収納率向上対策も限界に近づいてきております。払えるのに払わない人がいるといった指摘がほかの委員の方々からも出されておりました。確かに滞納の問題解決は重要であります。しかし、それ以上に社会保障の精神を国民の相互扶助にすり替えて、国庫負担の切り下げを行ってきた、それこそ払えるのに払わない国に対して資格証明証を発行したいぐらいであり、その義務の履行を厳しく追求すべきであります。 本市として、そうした国の姿勢に流されることなく、市民の生活実態に寄り添った国保運営をしていただきたいことを訴え、反対討論といたします。 次に、認定第３号、松戸競輪特別会計決算についてであります。 来場者数の減少と平均購買額の伸び悩みの状況、採算ラインについては約１７０億円前後を分岐点と考えていることなど、厳しい競輪経営の実態を質疑させていただきました。 ことしはダービーが開催され、売り上げが前年度を大きく上回る予想とはいえ、それに伴う経費も増大するため、実際には純利益で数千万円程度アップするにとどまるといったお話もございました。今後、この数年間の支出として宿舎の改修、自動発払機やホストコンピュータ更新等の設備投資に少なくとも３億円から４億円プラスアルファ以上かかることを見越した場合、今後の事業の見通しと撤退の選択とのバランスを見きわめる時期に来ていると考えます。 我が党は、これまでも自治体財政をギャンブルに頼るべきではないとして、一貫して反対をしてまいりました。速やかな撤退の道筋をつけるべきであることを申し上げ、反対討論といたします。 次に、認定第５号、
公設地方卸売市場事業特別会計決算についてであります。 北部市場の移転が年次は切ってあるもののなかなか具体的に見えてこない中で、空小間の数が両市場を合わせて５９と６年前の倍、空小間補償だけで2,７００万円以上に達し、会計への大きな負担となっています。そうした中、南部市場では水産物部が廃止、現在は卸が不在のまま、仲卸が集まったスーパーのような状況で運営をされているとのことであり、流通事情の変化に伴い、公設市場のあり方そのものの見直しが大きな課題ともなっています。 事後評価にも市場の開設形態の特殊性により経費の縮減に限界があると書かれています。全国的にも特殊な民設公営借り上げ方式、１市２市場という非効率性の問題を指摘いたしまして、本会計への反対討論といたします。 次に、認定第６号、老人保健事業特別会計決算についてであります。
後期高齢者医療制度の実施に伴い、老人保健事業では２０１０年までの清算業務を行うだけの会計となりました。我が党は、老人保健制度について、それまで無料であった高齢者医療費を有料にするために導入されたものであること、国の老人保健への責任を後退させ、高齢者負担や保険料負担、自治体への負担に押しつけてきたものであるとして反対をしてまいりました。 政権交代後の新政権では、
後期高齢者医療制度の廃止が明言され、
後期高齢者医療制度と老人保健との間でも政権交代が起こりそうであります。国民に総スカンを受けながらも
後期高齢者医療制度が導入され、やっぱりもとに戻そうという審判が下りました。振り回される担当課の方々の御苦労を察するところであります。
後期高齢者医療制度が廃止された後、改めて先に述べましたような老人保健制度の問題点を指摘するための議論を交わしたいと思います。 次に、認定第８号、介護保険事業特別会計決算についてであります。 審査では、介護予防サービスの給付や特定高齢者把握事業の状況などのやりとりがされました。認知症サポーター養成講座については、目標であった5,０００人を達成し、２年後までに１万人を目指していることは評価すべき成果であります。先進的取り組みとしての高齢者虐待防止ネットワークについても深刻な実態に迅速に対応していただいている様子がよくわかりました。 一方、介護保険料が普通徴収となっている方の収納率が８３％台と低迷していること、介護認定審査会の開催は増やしているものの、認定がおりるまでの平均で４0.０３日かかっており、目標の３０日には到達していないことなどの課題も浮き彫りになるなど、走りながら考えるといわれた介護保険制度についてたび重なる改悪に追いかけても追いつかない現場の様子がよくわかりました。 介護保険は、制度の開始時点と比較して複雑多岐にわたる制度となりました。軽度者の切り捨て等国の改悪の中で、自治体として可能な限りサービス提供に当たり御苦労いただいていることと思います。しかし、国の目的が介護に対する公的責任の後退であることが随所に見てとれる制度であり、その姿勢が抜本的に改められない限り、高い保険料、利用料、本市でも1,４６５人に上る特養待機者の問題、深刻な担い手不足など、市民の保険あって介護なしの不安をぬぐい去ることができません。一層の介護基盤強化を強く求め、反対の討論といたします。 最後に、認定第９号、後期高齢者医療特別会計決算についてであります。 老人保健会計でも述べましたが、
後期高齢者医療制度は今後廃止の方向であります。審査の中で老人保健からの切り替えに２億円とか３億円とかお金がかかったというようなやりとりがされておりましたが、政府がこの制度を強行しなければそれだけ節約できたのかと思うと、大変に高くついた寄り道、勉強代でございました。 政府も制度実施直後から小手先の手直しを繰り返し、保険料軽減の拡充を図りました。質疑では、その影響を伺うとともに、保険料の収納状況を特に普通徴収の方々について明らかにいたしました。普通徴収では、滞納は６６４人、全期間１年間の滞納はそのうち３６３人であります。滞納理由については、事業主体が市町村でないためにつかみ切れていないものの、わかりづらい保険料徴収形態の中で、例えば、既に年金から天引きされているんだと思っていたというような方もおられるようであります。医療給付の場面でも、保険料徴収の場面でも高齢者が置いてきぼりである二重差別のような状態です。 高齢者への医療差別、負担増の旗振り役である
後期高齢者医療制度については、廃止の方向が示されました。どういう形で進むのかは不透明でありますが、国民の運動が実を結んだ成果であります。広域連合などという中二階をつくり、市町村レベルでは満足に制度の改善も図れない。そして、当の高齢者も置いてきぼり、現代のうば捨て山といわれる制度そのものの問題点を厳しく指摘し、反対の討論といたします。 以上、一般会計決算を始め七つの会計決算につきまして、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 次に、市川恵一議員。 〔市川恵一議員登壇〕
◆１２番（市川恵一議員） おはようございます。政策グループまつど未来の市川恵一です。市民クラブ、松政クラブ、まつど未来、３会派を代表いたしまして、上程されております認定第１号、平成２０年度松戸市一般会計決算から認定第１１号、平成２０年度松戸市病院事業会計決算までの１１件につきまして、委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論を行います。 初めに、今日の我が国の経済は、昨年秋以降１００年に一度とも言われる金融危機に見舞われ、景気や雇用情勢が急速に悪化し、まさに経済危機とも言える状況に直面をいたしました。政府は景気の底割れを回避するために、数次の経済対策を実施いたしました。９月の月例経済報告では、景気は、失業率が過去最高水準になるなどの厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られるとの判断がなされております。しかしながら、雇用情勢は一段と厳しさを増すとされており、厳しい経済情勢はここ数年続くと思われます。 一方、地方財政は企業収益が大幅に減少したことから、法人市民税の減収に加え、社会保障関係費の増加など極めて厳しい状況にあります。本市におきましても例外ではなく、市税収入が予算額を大幅に下回るため、財政調整基金で補てんするなどの措置が講じられております。このように激動の経済状況の中、財源確保に大変苦慮されているものと推察するものでございます。 それでは、認定第１号、平成２０年度松戸市一般会計決算について申し上げます。 まず、歳入歳出ともに前年度を上回る決算となりました。しかしながら、市税については前年度決算額を下回るなど歳入全体でも予算額を下回ることとなりました。その結果、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支の額は約１７億3,３７１万円となり、前年度と比べ大幅に減少しております。さらに、実質単年度収支では約３７億8,３４４万円の赤字となるなど、大変厳しい決算となりました。このように厳しい財政状況のもとではございますが、川井市長を始め職員一丸となり歳入の確保及び歳出の削減、合理化等に積極的に取り組んでいただき、計画的で安定した市民サービスが提供できるよう強くお願いするものであります。 以下、認定第１号、平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算につきまして、第３次実施計画の初年度でもあり、各事業の所期の目的が十分に達成されているかどうか。また、効率的に実施をされているかなどに着目をいたしまして、審査経過に従い、所感を交え申し述べさせていただきます。 初めに、総務費についてであります。 市税や国民健康保険料の収納方法として、新たにコンビニエンスストアやマルチペイメントなどによる収納が開始されました。市民にとっては、時間や場所の制約を受けることなく、いつでも納税ができ、利便性の向上が図られております。今後の収納率の向上に期待をするところであります。 また、地域ぐるみの安全安心推進事業では、犯罪が起きにくい地域環境を推進するため、自治会・町会やボランティア団体などと連携をした松戸市警防ネットワークの拠点施設として、本年４月に安心・安全ステーションがオープンいたしました。安全安心のまちづくりは重要な施策課題でありますので、この施設を拠点にさらに安全で安心な市民生活の実現に向け、御尽力されますよう期待するものであります。 このほか、広報、車両管理、広域行政、放置自転車、男女共同参画、平和事業、そして国際交流事業など多岐にわたる質疑をさせていただき、御回答をいただきました。いずれも所期の目的を達成していることと評価をさせていただきます。 次に、民生費についてであります。 少子高齢化の進展、現下の社会情勢や長寿医療制度の開始に伴い、福祉関係予算の歳出増加圧力は依然として強く、歳出決算額の３4.３２％となっております。障害者福祉関係では、障害者自立支援法のもと福祉作業所や共同作業所への運営費等の補助を通じて、障害者の自立と社会参加に向けさまざまな支援が図られております。就労支援、民公施設の法定化、地域生活の支援など、地道でかつ重層的な行政の取り組みは、成果を生み出しております。この自立支援法は、今後応能応益負担のあり方に動きがあるようです。国・県の動向に注視をし、障害者の自立支援のため、さらなる御支援をお願いいたします。 児童福祉関係では、民間保育園の増設、放課後児童クラブやおやこＤＥ広場の整備など少子化問題解消に向けた施策の充実が図られております。高齢化福祉にも言及をさせていただきました。社会福祉協議会との連携、特養ホーム建設、配食サービスを始めとする日常生活支援などますます需要の増える領域です。今後とも手厚い対応をよろしくお願いいたします。 次に、衛生費であります。 市民の健康の保持、増進のため乳幼児から成人、老人までそれぞれの世代に応じてきめ細やかな施策が引き続き実施をされております。妊婦健康診査では、健診の公費負担回数の拡大や、家庭訪問事業では、乳幼児家庭の全戸訪問を通じて母親の子育てに対する不安の解消など、心のケアも行われております。また、夜間小児急病センターは、全国的にも小児科医が不足している中、他市からの応援など医師の確保に苦慮されているようです。子供を持つ親にとっては子供の夜間の急病に大変心強いということであります。今後とも勤務する医師や医療従事者の方々の御苦労を煩わせますが、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 地球温暖化問題です。２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比の２５％削減するという発言が、国連の場で表明がされました。この壮大なテーマは、地球規模の重要な問題であり、私たち一人ひとりが日常の生活の中で考えていかなければならない課題であると思います。このような中で、本市では、ゴーヤを利用した緑のカーテン事業を始め減ＣＯ２宣言事業所制度、ライトダウンキャンペーンや地球温暖化フォーラムの開催など家庭や事業所などの各部門における温室効果ガス削減に向けてさまざまな取り組みが展開されており、評価するものであります。今後とも未来の子供たちに美しい地球を引き継げるよう奮闘を要請いたします。 次に、労働関係費です。 昨年９月以降雇用情勢は完全失業率5.７％、求人倍率0.４３倍と急激に悪化をしております。非正規労働者を中心にした大量の離職、正規においても長時間労働の弊害が巷間伝えられております。こうした中、労働相談業務では相談回数の拡大が、また、若者の就労支援では相談窓口や各種研修メニューの充実が図られております。現下の雇用情勢もあり、即就労へと結びつかないようでございますが、今後とも若者への就労支援事業にさらなる充実を図ると同時に、障害者、中高年就労希望者の雇用問題への取り組みの強化を引き続きお願いいたします。 農林関係費では、松戸産農産物の販路のより拡大のため、農産物ブランド化推進事業など農業経営基盤強化策が引き続き講じられ、評価いたすものであります。 次に、商工費であります。 商店街における街路灯、アーチ等の設置費用及び修繕費用に対する助成や商店街が協働で実施するイベントの助成あるいはポイントカードによる情報システムの更新に対する助成、にぎやかし推進協議会とタイアップしての松戸駅西口簡易ステージ運営など、商店街の振興に努力がうかがえます。市内の商工業会も大変厳しい経済状況の中にありますので、今後とも積極的に商工業振興策を図っていただき、にぎわいのある、そして活気のあふれる商店街づくりを推進していただきますよう要望いたします。 次に、土木費であります。 地域の特性を生かした都市景観の創造を図り、快適で安らぎのある良好な生活空間の実現を目指すため、松戸市景観基本計画が策定されました。実施までにはもうしばらくかかるようですが、今後の景観に配慮したまちづくりに期待をいたします。また、中高層建物紛争では、調停ルールが始動し、近隣の問題解決に奏功しております。排水路整備、街路事業、河川改修など、都市基盤整備につきまして、所期の事業目的を達成されており、評価するところであります。 このほか、松戸市交通バリアフリー基本構想に基づく重点地区における道路整備、ノンステップバス導入への支援、特に馬橋駅西口のバリアフリー化が前進をし、今後駅ビルの建設や西口全体の開発に大きな足がかりになることを期待しております。 次に、消防費であります。 市民の生命と財産を守るため、消防救急活動に携わる皆様に、改めてその御尽力に敬意と感謝を申し上げます。救急業務では、高度化する救急救命活動に即応するため、救急救命士の育成とスキルアップやメディカルコントロール体制の整備が継続され、救命率が上昇しております。４８％がコンビニ救急と言われる軽微な症状、これをトリアージする指令員の現状が報告されました。救える命を確実に救うことを市民全体で共有すべきであるということは、今後の大きな課題であると考えます。 また、災害対策では、地域防災の核となる消防センターの整備により消防団活動の充実や、備蓄倉庫の設置により災害時の資機材確保が図られております。突発的なゲリラ豪雨や地震による大規模災害が続いております。常日ごろの災害に対する備え、自主防災への意識の向上を図っていただき、災害に強く、安心して暮らせるまちづくりを目指し、引き続き御努力いただきたいと思います。 次に、教育費であります。 特色ある学校づくりでは、基礎・基本の定着と学校の自立に向けスタッフ派遣の拡大が図られました。また、国際理解教育や不登校対策の成果も上がっております。また、本年４月に開校した小金中学校で実施されておりますパイロットスクール事業が、学校教育の課題解決に向け先駆的、先導的な事業となるよう期待をしております。また、学業のみならず音楽やスポーツにおいて県、関東、全国レベルでの著しい活躍が本市の名を高くとどろかせております。 学校施設整備では、ＡＥＤが全校配置となりました。大規模改造耐震改修事業やアスベスト対策等、厳しい財政状況下ではありますが、計画的な施設整備がなされております。今後も教育環境整備に力を注いでいただくことを切望いたします。 以上、歳出について申し上げてまいりましたが、次に、これら施策を支える歳入について述べさせていただきます。 まず、歳入の根幹をなす市税についてであります。 冒頭でも述べさせていただきましたが、景気後退に伴い、２０年度の市税収入は、昨年比約９億円の減収となり、構成比も歳入の約５4.８％となっております。このような経済情勢にあっても収納率は９2.５７％とほぼ昨年同率を維持しております。これは市税徴収担当者一丸となっての収納強化対策が効果を上げている証左であります。高く評価するとともに、引き続き収納率の向上に邁進されますよう期待をするものであります。 次に、交付金につきましては、金融危機に伴い株式市場の低迷により株式等譲渡所得割交付金を始め各種交付金が大幅に減少しております。地方交付税では、交付税の原資となる所得税や酒税がこれまた減収となる中、地方再生対策費の創設などにより前年度比約１億6,０００万円の増となっておりますが、交付税の振替措置であります臨時財政対策債を合わせますと、ほぼ昨年と同額となりました。さらに、年度間の財源調整機能を果たす財政調整基金の残高は約３４億7,０００万円に減少し、今後の財政運営が大変厳しいものであることを認識しております。 歳入があって歳出があり、各事業の執行ができます。今後歳入の確保がより重要になるものと考えております。市税担当を始めとする各部署におかれましては、歳入の拡大に鋭意今後も努力いただきますことを要望いたします。 一般会計については賛成討論とさせていただきます。 次に、特別会計、企業会計について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計決算についてであります。 国民健康保険事業につきましては、医療保険制度の中核を支える国民皆保険体制の中での重要な役割を担い、地域医療の確保と市民の健康増進に貢献してきたものであります。２０年度は、長寿医療保険の創設により、７５歳以上の方が長寿医療保険に移行していることから、被保険者数は大幅に減少しておりますが、医療費については増加している状況です。この支出の増に見合う負担につきましては、本来、受益を受ける加入者の負担となることが原則であるものの、本会計の財政基盤の脆弱性を考慮いたし、一般会計から特別な繰り入れにより保険料の抑制を図っていることに評価をするところであります。しかしながら、国民健康保険料につきましては、不納欠損額が大幅に増加し、収納率も低下をしているようであります。市税同様収納率向上を目指し、取り組みの強化をお願いいたします。 新規事業の特定健診では、受診率を高める特段の工夫を検討され、国からのペナルティを課せられることのないよう要望し、当会計について賛成をいたします。 次に、松戸競輪特別会計決算であります。 御案内のとおり、競輪を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中で、経営努力により一般会計に２億円の繰り出しが行われたこと、そして、雇用の確保が行われたことなどを評価し、当会計について賛成をいたします。 次に、下水道事業特別会計決算であります。 下水道事業につきましては、整備面積を３3.２２ヘクタール整備するとともに、普及率は前年度に比べ0.７ポイント上昇し、７8.０％となり、確実に整備が進められ、評価いたすところであります。また、下水道施設の耐震化につきまして、マンホール浮上防止、また、マンホールトイレの計画的整備も進行しているようでございます。下水道整備を持ち望んでいる地域もあり、市民生活に密接な事業でありますので、計画の実行をお願いして、当会計について賛成をいたします。 次に、病院事業会計決算であります。 市立病院は、東葛北部の基幹的な医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしております。近年、公立病院は、診療報酬の改定や医師、看護師不足による経営状況の悪化や診療体制の縮小など、おしなべてその経営環境や医療体制の維持が極めて厳しいものがあります。本市の病院事業につきましては、地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、東葛北部医療地域の中心的医療機関として地域住民に安全で安心な医療の提供が行われていることに敬意を表するものであります。 経営面では、医師、看護師不足という厳しい医療情勢の中で市立病院及び福祉医療センター、東松戸病院ともに純損失を計上するに至りました。しかしながら、２０年度の診療報酬の改定や入院患者数の増加、さらには経費の削減により、事業収支は前年度に比べ若干改善をされております。これは、職員の皆さんが病床利用率等の数値目標を設定し、経営改善の努力を重ねられてきた意識改革の成果であると評価をいたすものであります。今後新病院の建設を控えておりますので、公立病院改革プランを着実に推進し、収益、費用の抜本的な改革を図り、公営企業として事業収益の向上と安定経営に努めていただくことを強く要請し、当病院事業会計決算について賛成をいたすものであります。 なお、その他の会計につきましても適切な運営がなされ、所期の目的を十分に達成しているものと判断いたしますので、賛成をいたすものであります。 以上、各会計の平成２０年度決算に賛同する見解を申し述べさせていただきました。 厳しい状況での行財政運営となっておりますが、職員の皆さんの御努力に対し、改めて敬意を表する次第であります。また、執行部の皆様におかれましては、真摯な御答弁に改めて厚く感謝を申し上げます。国の政権担当がかわり、今後どのような政策変更があるか予測もつかないことや、市税収入の継続的な減収傾向、加えて新型インフルエンザの脅威など、本市を取り巻く状況は予断を許しません。かかる状況の中で担当する各分野において着実な施策の展開を図っていただき、市民福祉の向上に努力されることを要望いたしまして、認定第１号から認定第１１号までの１１件に対する３会派を代表いたしましての賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆４０番（二階堂剛議員） 社民党新社クラブの二階堂剛です。会派を代表して、ただいま議案となっています認定第１号、平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号までと第１０号及び第１１号については委員長報告に賛成し、認定第９号、松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算については委員長報告に反対の立場で討論を行います。 初めに、認定第１号、松戸市
一般会計歳入歳出決算についてです。 昨年９月のアメリカ発の金融危機は世界経済に大きな打撃を与え、世界同時不況へと発展し、日本経済にも輸出の大幅減、生産減による解雇、雇用不安と消費の後退を招き、国を始めとする自治体税収の大幅な落ち込みとなりました。 このような中、松戸市の２０年度歳入歳出決算総額は1,２６６億9,５００万円で、前年度比8.７％増となっていますが、その理由は、景気対策としての定額給付金７３億円と繰越金８５億円によるものです。市税の収納状況は、１８年度９1.４％、１９年度９2.６％、２０年度９2.６％と横ばいです。担当課職員のきめ細かな税務相談や滞納分の分割納付、訪問による徴収などの努力によって厳しい経済環境の中でも一定の成果を上げていることに改めて感謝を申し上げます。 また、２０年度から導入されたコンビニ収納は、市民の利便性向上に一定の成果があり、軽自動車税などの収納率の向上にもつながっているとのことでした。個人市民税全体については前年より0.１３％マイナスで、金額にして約5,２００万円、法人市民税は全体で前年より0.１２％マイナスで、金額にすると約１１億円減少しています。特に市内製造業は決算ベースで４1.５％減、販売小売業も１７％減と落ち込んでいます。市債については残高約９２１億円で、公債費比率は１８年度１4.３％、１９年度１3.５％、２０年度は１2.０％と確実に減少しています。 一方、歳出決算は、総額1,１６７億3,０００万円となっており、歳入歳出差し引き後の実質収支額は１７億3,３００万円で、前年比５6.８％の大幅な減となっています。最終予算に対する執行率は歳入９9.３％で、前年から1.１ポイント減少し、歳入不足は９億2,６００万円になりました。予算に対する歳入の執行率が１００％を割ったのは昭和５６年度と２０年度の２回しかないとのことでしたので、いかにアメリカ発の金融危機が国内景気、市民生活に大きな影響を与えたかがうかがえます。 歳出は９7.８％で、前年度から0.９ポイント増加し、歳出不用額は２６億円となっておりますが、扶助費等の歳出増により不用額が減少し、市財政の厳しさがうかがえます。 以下、歳出について執行状況や事業内容の主なものについて意見と要望を申し上げます。 ２款総務費ですが、一般管理費に関連して定員管理適正化計画は、１０年度の一般・特別会計による3,５１５名の職員をもとに５年間で１０％削減計画を立てました。２０年度は新規採用が市長部局、消防で１０６人、病院で４８人、再任用４３人で合計１９７人、１９年度の退職者２６５人に対して補充率は７4.３％となっています。増え続ける業務量に対して職員一人当たり市民１６７人となり、近隣市と比べても多くなっています。委託や事務の合理化を図っているとのことですが、年休取得状況はあまり改善をされていません。そして、臨時職員が市役所全体の中で1,０００人を超えていることは、人件費の抑制による官製ワーキングプア格差を生み出しています。市職員の健康管理と臨時非常勤職員の待遇改善を強く要望しておきます。 広報まつど発行業務では、松戸市の地域情報の入手はアンケートなどからによると、広報が６5.７％とあることから内容の充実と併せて見やすくするための工夫と文字を大きくすることの検討を要望しておきます。 放置自転車対策では、撤去台数、撤去出動回数はともに減少していますが、駅周辺は改善されていません。特に八柱駅南口歩道の違法駐輪は、千葉銀行に対して、過去には設置されていた利用者用駐輪場がないことから、安全対策など駐輪場の再設置の協力を強く要請するように要望しておきます。
男女共同参画支援事業では、女性の
再チャレンジについての就労講座受講後における未就労者の支援について要望しておきます。 平和事業については、継承、保存、啓発事業により長崎への平和大使１０名が派遣をされました。参加者による発表会が７校で取り組まれ、成果が上がっているとのことでした。保存事業については何をどのように収集するか考えていくとのことです。また、平和事業が総務課担当では市民にわかりにくいので、平和事業対策室などの担当室の設置を要望いたします。
行政サービスセンター管理運営業務については、利用状況が住民票を始め年間４万5,０２７件の利用があり、閉庁時間の利用が３０％もあることから、松戸駅舎の改修に合わせたスペースの確保と業務の拡大を要望しておきます。 ３款民生費についてですが、いきがい福祉事業団関係経費については、県立松戸特別支援学校が増設されたことから、卒業後の受け入れについては新法に移行後の人員配置などが整備されれば、作業所定員の５０％増も可能とのことでした。就労支援の充実を要望しておきます。 シニア交流センター管理運営事業については、利用者が1,６００人ほど増えていますが、利用者の利便性から交通対策を要望してきましたが、引き続きの取り組みをお願いしておきます。 老人福祉施設等整備事業費については、小規模多機能型３０名定員施設が新規法人のため２０年度の整備が遅れたとのこと、施設入所待機者が２１年度８月で1,４６５人います。待機者減少からも施設整備が急務です。広域型は千葉県の認可ですが、地域密着型の小規模多機能型は松戸市の許可で整備できることから、国の経済対策で補助金の拡大があり、これを活用して整備の目標を拡大できないかとお尋ねしたところ、国の補助金拡大などの活用を検討するとのことでした。施設整備の促進と整備目標の拡大を要望しておきます。 放課後児童クラブ管理運営事業については、２０年度から保育料法人負担軽減が１０法人に対して３２６万円支給されました。同額が準要保護世帯の負担になり、市負担の増額を要望します。 老朽化した施設に対する整備計画や大規模学童クラブに対する市の責任の範囲、役割についてお尋ねしたところ、整備計画は策定中である。人員を超えた場合は、学校などの利用を一時的に市が責任を持って対応するとの答弁でした。定員枠拡大の取り組みもお願いをいたします。 職員給与改善費補助金では、給与に対して民間保育所勤続５年で年２５万円、１０年で５０万円、２０年で９２万円、被服費は１万円を補助しているとのことでしたが、給与だけでは格差があるので、福利厚生や一時金などの格差是正の取り組みもお願いをしておきます。併せて臨時非常勤の待遇改善も要望しておきます。 生活保護決定実施事業では、生活保護の相談、認定の増大によりケースワーカー一人に対して９０人であり、生活保護法の８４人を超えています。就労相談員や面接相談員の対応では職員の負担解消にならないことから、ケースワーカーの増員の検討を要望いたします。 ４款衛生費、地球温暖化対策地域推進計画策定業務については、温室効果ガスを平成１４年度を基準にして、１６年から２０年度までの５か年で3.６％削減する目標であったのが、2.４％で目標を達成できませんでした。その原因は、一般廃棄物の燃焼処理、リサイクルされないプラスチックの混焼にあるとのことでした。今後の対策強化をお願いしておきます。 ５款労働費、障害者雇用促進奨励金については、国の制度を延長して市単独で行っているものです。２０年度は当初予算３１０万円でしたが、１００万円ほどが退職金共済掛金補助金に流用されています。景気の後退による雇用不安は、障害を持つ人にとっては厳しい状況です。利用者が少ないからと流用するのではなく、月額の賃金の３０％と割合は高い制度ですが、金額の条件が２万円と低く、月額７万円程度の賃金を想定した補助になっています。最低でも賃金月額１０万円になるよう金額２万円の上限を上げるように要望しておきます。 ７款商工費、空き店舗対策支援事業については、１８年度より利用がなく、２０年度も全額不用額となっています。相談は数件あったようですが、空き店舗事業の継続が３年間との条件があり、商店個々の売り上げが伸びない状況の中では、制度の柔軟な対応を含めて検討をお願いしておきます。 ８款土木費、耐震診断助成業務は、予算枠４０件に対し１５件と少なく、その原因をお尋ねしたところ、診断して補強が必要となった場合の費用負担、住んでいる家の耐用年数を考えると、耐震補強の費用負担が多いなどから診断助成の利用が少ないとのことでした。耐震補強の費用負担など他市の状況も含めた実効性のある制度の検討をお願いしておきます。 ３・４・１７号線街路事業負担金については、五香駅付近の交差点改良が２０年度県により現況調査が行われたとのことです。変則となっている交差点の早期実現をお願いしておきます。 ９款消防費、一般職員人件費についてですが、消防力の整備指針に対する人員は１８年度５９４名に対し現員は５０４名と９０名少なくなっています。１９年度に指針が変わり、６０７名に対して現員は４９９名、充足率は８2.２％とのことです。２０年度は指針が６１３名で現員は４９５名、充足率は８1.７％と下がっています。消防職員の勤務は２４時間の拘束勤務によるストレスや欠員不補充による交代勤務の多さにより健康管理が厳しい職場環境のように思います。途中退職などが出ていると本会議で述べたように、充足率を上げるため消防力の指針に沿った職員採用を要望しておきます。 １０款教育費、学校支援地域連携業務については、国の３か年事業で地域の教育力を育成するために小金北中と旭町小を選定して取り組んでいるとのことでした。不用額は、旭町小立ち上げに時間がかかり、地域の人材や指導調整役のコーディネーターの確保が課題のようです。学校、地域、家庭の連携が今後どのように発展していくのか、注視をしていきたいと思います。 給食調理委託業務について、２０年度の委託後の検証委員会が行われた経過について質疑しましたが、資料がいまだに届かないため、何とも言えないのですが、保護者や関係機関との十分な検証を要望しておきます。 以上、意見や要望を申し上げ、認定第１号については賛成をいたします。 認定第２号、松戸市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算については、２０年度からメタボリックなどの予防を中心とした特定健康診査が始まり、５年間で受診率を６５％にするとしています。しかし、２０年度の受診率は２3.５％と目標３５％に届いていませんでした。健診による早期発見・早期医療は、病気予防、医療費抑制からも重要な事業です。松戸市は健康管理は個人の責任と一貫した姿勢でしたので、市民の健康は市が守るとする姿勢で全庁的な取り組みや、５０歳からの病気発症率が高くなることなどから、５０歳受診無料など大胆な施策の要望をお願いしておきます。 国保の未加入者、滞納者は若い人が多い傾向です。パート、フリーターの増加、国の景気が大きく作用していることが収納率の低下につながっています。滞納者の６割が２１歳から５０歳になっています。未加入・滞納対策の充実を要望して、賛成といたします。 認定第３号、松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算については、本場での入場者数の減少、高齢化など厳しい状況ですが、場外や電話投票、ナイターなどの開催によって収益を増やす取り組みが行われています。しかし、従事員の退職補充がなく、厳しい状況です。適正な補充を要望し、ギャンブルによる財政依存をすることはよいとは思いませんが、失業率も5.７％高い状況です。競輪場関連で働く人の雇用を守ること、また、一般会計に一定の寄与をしていることから、賛成といたします。 認定第４号、松戸市
下水道事業特別会計歳入歳出決算については、今後の更新工事などにより費用の増大が心配になりますが、２０年度決算については賛成といたします。 認定第５号、松戸市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算については、北部市場の青果が柏市場に移転することが決まり、北部市場が閉鎖になります。場内の事業者の移転がスムーズにいくように要望し、賛成といたします。 認定第６号、松戸市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算については、制度の清算であり、認定第７号、松戸市駐車場事業特別会計決算については、駐車台数の大幅減により今後の繰り入れや収支の大幅な見直しを図ったとのことでした。適正な維持管理を要望し、両特別会計に賛成といたします。 認定第８号、松戸市
介護保険特別会計歳入歳出決算については、２０年度の介護認定者１万2,５７４人、サービス利用者１万３６０人、利用率８2.４％で、１９年度は認定者１万1,８３１人、サービス利用者は9,８３５人、利用率８3.１％です。認定者、利用者が増えているのにサービス利用率は横ばいです。家族の介護などによって介護が行われているため、サービス利用が横ばいのようです。介護認定日までの日数が保険法の３０日以内としていますが、認定まで２０年度３9.６日と改善されていません。医療機関への協力要請と認定審査会の充実、サービス事業者の質の向上の取り組みを要望して、賛成といたします。 認定第９号、松戸市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、７５歳以上のすべての高齢者を加入させて、高齢者だけを切り離した医療制度として創設されました。政府からも長寿医療制度などと名称変更や一部制度の助成の延長をせざるを得ないほど、高齢者からの医療差別との批判がありました。滞納に対しての保険証の取り上げは、県内松戸市でもなかったようですが、制度の廃止を求めている立場から本会計には反対をいたします。 認定第１０号、松戸市水道事業決算については、２０年度は黒字になっていますが、新施設建設による今後の水道料金を始めとする経営が心配をされます。また、県営水道の見直しがどのように影響してくるのか、今後の推移を見守り、情報提供をお願いし、賛成といたします。 認定第１１号、松戸市病院事業決算については、２０年度は入院、外来も減少し、大変厳しい状況です。診療報酬が改定されたとはいえ、患者減少に歯止めがかかっていません。原因の多くが医師、看護師の不足にあるとのことです。看護師が結婚し、出産しても働き続けるよう看護師の定着を図るため、保育料の減額制度など具体的な改善策、現場職員の声に耳を傾ける姿勢を持ち、改善に取り組んでほしいと思います。職員と新病院建設の話し合いも行っているようですが、早急な方向性を出すように要望し、賛成といたします。 最後に、審査に当たり資料の提供や委員会での答弁に当たってくださいました職員の皆様にお礼を申し上げて、私の討論といたします。（拍手）
○末松裕人議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆８番（織原正幸議員） 皆さん、おはようございます。公明党の織原正幸でございます。会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております認定第１号、平成２０年度松戸市
一般会計歳入歳出決算並びに認定第２号から認定第９号までの平成２０年度各特別会計歳入歳出決算及び認定第１０号、第１１号の企業会計決算について、先ほどの委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 なお、討論に先立ちまして、決算審査特別委員会の開催に際し、市長を始め執行部の皆様方におかれましては、私どもの質疑に対して御丁寧な御答弁をいただき、心から感謝を申し上げます。また、併せて、この１年間、事業の執行に当たられた担当部局の方々に心から御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、討論に入ります。 さて、皆様御案内のとおり、平成２０年度の日本経済は、まさに激動の１年間でありました。事の発端は２年前、世界経済の機関車とも言えるアメリカにおいて、２００７年夏にはサブプライム危機が表面化します。やがて世界中に広がっていたサブプライムローンがデフォルトになり、金融機関に激震が走ります。そしてその１年後、今度は２００８年９月のリーマンブラザーズ社の経営破綻がきっかけとなって個人消費がマイナスに転じ、アメリカの実体経済の落ち込みを招くことになります。 日本経済は、その時期もともと景気後退期に入りかけており、なおかつ外需依存度が高いこともあり、日本の景気全体が大きな影響をまともに受けることになってしまいます。そして、今日までいわゆるリーマンショックから１年がたったわけですが、この間の日本経済の壊滅的な状況は今さら申し上げるまでもありません。まさしく１００年に一度の経済危機となりました。したがって、そのような中にあって、松戸市平成２０年度決算においても大変厳しい決算を迎えることになってしまいました。 そこで、今回の一般会計決算について、初めに財政上の観点から概観をしてみます。 まず、決算収支ですが、歳入総額1,２６６億円に対して歳出総額は1,１６７億円となり、形式収支は９９億円となっております。しかし、繰越明許費の中には、国の第２次補正予算対応の事業として、定額給付金や子育て応援特別手当に関する繰越額約７８億円なども含まれているため、実質収支は１７億円という結果となりました。この実質収支は昨年度は４０億円、その前数年間も４０億円から５０億円の繰越額で推移しておりましたので、大幅な減少となってしまいました。そのため単年度収支は２２億円のマイナス、そして実質単年度収支は、３７億円のマイナスという大変厳しい結果となりました。そこで、この結果を踏まえて、過去２０年間の本市の実質単年度収支の推移を確認してみました。 バブル崩壊後の大変厳しい財政運営が続いていた平成１０年に実質単年度収支が約２０億円のマイナスというときがあり、この年が近年では最悪の状態だったわけですが、今回の平成２０年度決算は、その状況を大きく上回る、文字どおり１００年に一度の状況だと言っても過言ではないかと思われます。 そこで、その原因となる歳出と歳入を確認してみます。 まず、歳出では、特に経常的経費の見直しについては、平成１５年に策定した松戸市行財政改革計画などの着実な実施をしていただいており、一定の成果が見られるところです。特に平成１６年度から１９年度まで実施していただいた行財政改革計画の短期的な改革にあっては２２９億円の財源不足に対して計画値を大きく上回る削減を実施していただくなど、結果として財政調整基金の取り崩しも抑制されたところであり、今年度も引き続き全職員一丸となった改革への取り組みに対して大いに評価をするところであります。 また、高金利の公的資金の繰り上げ償還などにも積極的に取り組んでいただき、感謝を申し上げる次第です。しかし、それら歳出面でのさまざまな御努力に対して今年度の歳入はあまりにも厳しい状況でありました。平成１４年から続いてきた景気回復局面にあっては、我が市にあっても穏やかではあるものの市税収入が微増してまいりましたが、今年度は一転して大幅でかつ急激な減収を見ることになってしまいました。 今年度後半には法人、個人の市民税収入の見込みが大幅に減額となることが明らかとなり、１６億5,０００万円もの減額補正が専決処分で行われるという異常事態となったことは周知のとおりであります。そして、この２０年度決算後の状況もさらに厳しい状況であり、今９月定例会には市民税収入のマイナス１０億円の減額補正予算案が上程されているところです。先ほど述べました血のにじむような必死の行財政改革も一気にすっ飛んでしまったと言ってよいかと思います。あまりに想定外の事態であったと思われます。そのため、財政調整基金も補正分の１６億5,０００万円が取り崩しとなり、残高も３４億7,０００万円と大幅に減少してしまった状況であります。今後、市民生活を守る市政の運営において非常に厳しいかじ取りが必要と言えます。 さて、ここで平成１９年度より始まった地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率にも触れておきます。 本市の平成２０年度の財政健全化判断比率は、実質赤字比率はマイナスの2.２３％、連結実質赤字比率はマイナスの１1.３４％、実質公債費比率は8.２％、将来負担比率は２5.１％となっており、長期健在化基準に対して全く問題ない水準となっております。特に実質公債費比率や将来負担比率においては昨年度より改善されており、先ほども申し述べた繰り上げ償還などの効果が出ているものと思われます。大いに評価をするところであります。しかしながら、今年度の決算の悪化により当然ながら実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに悪化しております。 過日の報道では、全国で２１の市町村が早期健全化団体に指定されたとの報道がなされておりました。本市がそのような状況にならないためにも今後とも松戸市土地開発公社の保有資産の的確なる御判断など、各公社の経営状況も含めてしっかりとした運営をよろしくお願い申し上げます。 さて、こうした本市の財政状況の中、２０年度決算の個別の状況について具体的な評価と幾つかの要望を申し述べたいと思います。 なお、今回の決算審査に当たっては、今年度が第３次実施計画の初年度ということを重視して審査させていただきました。 最初に、認定第１号、松戸市
一般会計歳入歳出決算から申し上げます。 まず、総務費について。 人件費につきましては、一般会計全体に言えることですが、松戸市行財政改革計画や松戸市集中改革プランでの職員定数の削減などによる総人件費の抑制に心から感謝を申し上げる次第です。また、今後とも団塊の世代の方々の退職に当たり、再任用の方々の経験とノウハウを生かした適正な配置と御活用をお願いいたします。 女性管理職の登用につきましても、２０年から２４年度を計画年度として取り組んでいただいておりますが、今後ともバランスのとれた登用をよろしくお願い申し上げます。 広報紙誌発行事業では、広報まつど紙面のフルカラー化などの取り組みにより大変見やすくなったと思います。また、一方では、経費の削減にも取り組んでいただき、感謝申し上げます。今後とも一人でも多くの市民の皆様に的確に情報をお伝えすることができるよう御努力をお願いいたします。 安全・
快適まちづくり推進事業では、新たに八柱駅周辺を重点推進地区として追加していただき、駅前での喫煙率に大きな改善が見られるなど、犯罪や迷惑行為の防止改善に向けた取り組みを評価いたします。今後とも松戸市安全で快適なまちづくり条例の着実なる執行とさらなる推進を要望いたします。 地域ぐるみ安全安心推進事業では、松戸市警防ネットワークの着実な執行により多くの防犯関係団体や市民の皆様が積極的な防犯活動を行っていただき、犯罪件数の大幅な減少に心から感謝申し上げます。今後とも市民・協力団体とも連携を図り、安心・安全のまちづくりに御努力をよろしくお願い申し上げます。 女性センター管理運営事業では、女性の就労支援として講座を開催していただき、１講座１０回のプログラムで実施され、３５名の受講者があり、その中から１3.９％の就職内定が決まったとのこと。また、今年度も引き続き講座を開催され、４０人の定員を超えて多くの希望者から申し込みがあったと伺いました。また、仕事サポートコーナーも週２回、年間を通して開催していただき、アンケート調査でも９１％の満足度とのこと、ありがとうございます。 こころの相談業務は、相談員のカウンセラー２名の方が女性のさまざまな悩みや直面している問題を聞いていただき、利用者から感謝の声も届いています。今年度は夜の相談時間を、今までの月１回から月２回へと増やしていただいたとのこと、今後ともよろしくお願い申し上げます。 平和事業におきましては、市民の平和意識の高揚を図るため継承、保存、啓発の総合的な取り組みを行っていただき、青少年の長崎派遣やパネル展示など積極的な活動を評価いたします。今後とも平和の大切さを後世に伝えるために御尽力をよろしくお願い申し上げます。 協働のまちづくり推進事業におきましては、松戸市協働のまちづくり条例に伴う協働事業が確実に醸成されているものと評価いたします。今後とも多様化する市民ニーズや地域の課題への対応には、協働事業が欠かせないものになると思われます。松戸市協働推進計画に基づき、さらなる協働事業の活性化に御努力をお願いいたします。 定額給付金給付事業では、実際の給付は２１年度になりますが、現在、９2.５％の方々に給付されたとのことであり、また、休日対応やＤＶの方々への対応などにも御尽力をいただき、子育て応援特別手当の給付事業と併せて感謝申し上げます。 市税徴収事業にあっては、コンビニエンスストア収納やマルチペイメント収納、また、さらには県内初となるクレジットカード収納などの新公金収納方策の導入を大いに評価いたします。合計で３４万件、７３億円の納付に御利用をいただいたとのことで、市民の利便性向上に取り組んでいただき、心から感謝申し上げます。今後とも収納率向上に向けてさらなる御尽力をお願いいたします。 続いて、民生費について。 障害者福祉では、常日ごろから障害者の方々への温かい御支援、また、さまざまな法改正が行われている中での業務遂行に感謝申し上げます。特に２０年度より開始された地域生活支援事業の精神障害者居宅サービス事業については、地域生活が可能となるようごみ出しの仕方やあいさつの仕方などの支援を行っていただき、８名の方が地域生活を開始されたと伺いました。側面からの温かい御支援を大いに評価いたします。 また、小規模作業所の
地域活動支援センターへの法定施設への移行におきましても、既に１２か所が移行済みとのことで、その御尽力に感謝いたします。 また、２０年９月補正においては障害者自立支援法関係事業として、新たに市内３か所へのオストメイト対応トイレの整備にも取り組んでいただきました。どうか今後とも障害者それぞれの状況に応じたきめ細かい御支援をよろしくお願い申し上げます。 老人福祉費では、配食サービス業務において調理の困難な高齢者世帯に対して利用者の体調の状況によって味付けや刻み食、おにぎりなどの対応や安否確認なども行うなど利用者から大変喜ばれており、今後も利用者の目線に立ったサービスの向上に取り組まれますことを要望いたします。 老人クラブ育成指導事業では、高齢社会を迎えている中で高齢者の方々の健康づくり、体力づくりは大変に重要なときにあり、市としてもさまざま御支援に取り組んでいただき、感謝いたします。今後も元気ではつらつと過ごせる環境づくりに御尽力をお願いいたします。 児童福祉費の中の次世代育成支援地域行動計画推進事業では、アンケートが実施され、行動計画の策定の参考にされるということでした。特徴としては、児童生徒、また、一般市民にも実施、現在働いていない８割の方が就労を希望。効果的な行動計画の策定をよろしくお願いいたします。 児童虐待早期発見・対応事業の
育児支援家庭訪問業務では、育児の不安の軽減に成果があったとのこと、今後も子育て応援をよろしくお願いいたします。 また、地域子育て支援事業の中で、つどいの広場運営業務では、子育て中の市民がつどいの広場でも相談が受けられるようになって、子育ての不安や悩みの解消にもつながり、今後も全市的な取り組みをお願いいたします。 また、母子福祉におきましても、ひとり親家庭支援事業として２０年度から新たな事業として母子自立支援プログラムの策定を開始され、また、就労支援講座も積極的に推進していただき、多くの方が就労につながったとのことで、感謝申し上げます。 放課後児童クラブ管理運営事業では、子どもの居場所づくりの観点からもさまざまな支援に感謝いたします。子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、市民の皆様が安心して子供を産み、育てていける松戸市を目指して、今後とも御尽力をよろしくお願い申し上げます。 続いて、衛生費について申し上げます。 食育推進事業における松戸市民の健康を守る食育への取り組みは、副市長を始め庁内の６本部１９課の連携のもとで進められてきています。平成２１年２月には松戸市食育推進会議が開催され、各界からの委員の皆様の参加のもと、食で育む松戸の未来についての目標に向けてさまざまな取り組みを検討していただきました。また、キッチンガーデンの収穫祭、大農業まつり、食のウインターフェアｉｎ松戸等多くの市民の参加のもと、多角的な内容で大好評に開催されました。今後もよろしくお願いいたします。 家庭訪問事業での生後４か月までの全戸訪問事業では、平成２０年度は出生4,３６７人に対して4,０６８人、９3.２％と多くの家庭に訪問をしていただき、お子さんの発育状況の確認と産後の母親の不安の解消に努めていただき、ありがとうございます。平成１９年度までは新生児期生後４週間までの訪問で、５０％前後の訪問事業でしたが、期間の拡大で多くの子育て中の市民から喜ばれています。 がん検診事業では、現在、がんに罹患する方々が大変に多く、亡くなる方の３人に１人はがんで亡くなると言われております。その意味でも早期発見・早期治療がどれほど大事なことか、一人の方の命を守るためにも、がん検診の受診率を向上させることは大変に重要な課題です。松戸市においては、受診率の向上に向けた取り組みを実施され、評価をいたします。 また、妊婦健康診査事業におきましては、安心して出産できる環境を整えるために、妊婦無料健診の回数を２回から５回へ拡充され、受診率が大幅に向上することができました。感謝申し上げます。今後も子育ては松戸と言われるような施策の推進をよろしくお願いいたします。 夜間・休日等救急医療対策事業におきましては、常日ごろから小児の命を守る夜間小児急病センターの運営を行っていただき、今年度も9,０００人を上回る受診があったとのことで、心から感謝を申し上げます。市民の皆様からも大変多くの感謝の声を伺っております。全国的に小児科の医師不足が叫ばれる中で課題も大変多い状況かと思われますが、今後とも安定的な運営をよろしくお願い申し上げます。 特に、ことしの場合はこれから冬に向けて新型インフルエンザの流行が心配されます。したがって、当初予算の中では想定していなかった診療材料も必要になってくることが予想されます。今後ともマスクなど診療材料の不足が生じないように、十分な措置を要望いたします。よろしくお願い申し上げます。 地球温暖化防止事業では、温暖化の影響と思われる異常気象による災害が発生するなど、温暖化防止へ向けた取り組みは喫緊の課題であります。松戸市においては先駆的な施策を取り組み、市と市民、企業が一体となった取り組みを実施し、環境への意識啓発やＣＯ２削減のために地球に優しい行動宣言の取り組み、住宅への太陽光発電の設置促進、未来を担う小中学校へ太陽光発電、風力発電の設置を通して環境教育の推進など温暖化防止に向けての取り組みを評価いたします。今後ともＣＯ２の削減の努力が目で見えるような取り組みをお願いいたします。 続いて、労働費について。 雇用促進事業においては若者の就労支援のため、
就職サポートカウンセリングの取り組みや障害者の方の雇用促進への支援、求人求職対策ではホームページ上での情報提供を行うなど、さまざまな施策が取り組まれて、評価いたします。しかし、いまだ大変に厳しい経済状況にありますので、就労支援がより一層充実されますよう要望いたします。 農林水産業費では、産地育成強化支援事業を通して地産地消促進のため産地直売所が市内各所に設置されておりますが、市民が新鮮な松戸産の野菜や果物を購入でき、大変喜ばれております。今後とも市としてもぜひさまざまな支援に取り組んでいただきたいと思います。 商工費では、消費生活相談事業で振り込め詐欺など新しい手口の発生に対して市民への情報提供を広報紙などで取り組んでいただき、また、相談員の方の適切な対応に市民からも相談してよかったとの評価する声が多く聞かれます。今後もどうかよろしくお願い申し上げます。 続いて、土木費について。 建築指導事業では、建築確認申請において検査を厳格化する建築基準法が施行されたわけですが、その円滑な運用を図るため、本市にあっては仮預かり審査制度を行っていただき、感謝を申し上げます。特に本年７月の制度見直しの時期にあっては、県や近隣市をリードする形で延長を決定していただいたと伺いました。本当にありがとうございます。今後とも柔軟な御対応をよろしくお願い申し上げます。 道路橋りょう費では、橋りょうの長寿命化への取り組み、また、市民の皆様が利用する道路の安全対策や生活環境の維持管理及び改善の活動に感謝を申し上げます。また、すぐやる課においては広範囲にわたる市民の要望に対し適切な対応に感謝申し上げます。 続いて、消防費について申し上げます。 まず初めに、消防職員、消防団の皆様が日ごろより市民の皆様の命を守る活動に感謝申し上げます。救急にかかわる事態が発生した際の現場までの到着時間が５分から5.１分という救急救命の活動を評価いたします。また、市内には狭隘道路が数多くありますので、災害時の対策に今後も御努力をお願いいたします。 市内事業所の防火設備の点検につきましては、今後もふぐあいなどの改善に向けた取り組みをお願いいたします。また、地域の防災計画については、市民の命を守るため災害発生時の対応が充実されますよう要望いたします。 続いて、教育費について。 まず、児童生徒活動支援事業に関しては、日ごろから児童生徒のさまざまな活動への御支援に感謝申し上げます。特に、音楽コンクールでは全国に松戸市の名をとどろかせる、目を見張るような活動を御指導いただいており、また、先日行われた交通安全こども自転車千葉県大会では市内小学校が１位、２位、３位を独占するという、本当にすばらしい優秀な成績をおさめていただき、心から感謝申し上げます。今後とも児童生徒のさまざまな活動への御支援をよろしくお願い申し上げます。 また、生徒相談事業のうち適応指導教室運営業務にあっては、不登校の早期発見・早期対応などのために学校指導員の派遣や体験プログラムなどの展開を評価いたします。児童生徒からは人との接し方が学べた、自分に自信が持てたなどの声が出ているとのことで、結果として不登校児童生徒の減少も見られました。今後ともよろしくお願い申し上げます。 特別支援教育事業においては、今年度より特別支援教育支援員２名の配置をしていただき、感謝申し上げます。校内体制の強化とともに授業や行事への参加も推進されたとのこと、大いに評価をするものです。２１年度よりは特別支援教育支援員は４名に増員していただきましたが、今後とも特別支援教育のさらなる研究を推進していただき、一層の充実をよろしくお願い申し上げます。 また、新松戸北中で展開された特色ある学校づくり推進事業では、学校や企業と連携してＤＮＡなどの研究を通して理科の学力が向上した等の結果が出ているとのことで、評価いたします。 松戸市立高校でも、生徒の多様化する進路希望に対して、特色ある教育活動推進事業を通して大学の３年間をかけてキャリア発展プログラムを実施していただき、明らかに生徒の取り組み方や目的意識が向上したと伺っております。その様子がキャリア教育の専門誌にも掲載されたとのことで、それらの取り組みを大いに評価いたします。今後とも個人個人の特性を生かせる進路指導をよろしくお願い申し上げます。 続いて、社会教育費に関しては、図書館の小型分館の祝休日の月曜日開館が実施され、利用率が向上し、利用者からは喜びの声を伺っております。これからも利用しやすい環境整備に向けての取り組みをお願いいたします。 成人式開催事業につきましては、新成人による運営が定着し、多くの方々が感動する企画、運営がなされ、ボランティアの皆様を始め裏方で応援される行政の皆様の御努力に感謝いたします。今後もよき伝統が継承されますようよろしくお願いいたします。 市民会館管理運営事業では、プラネタリウム業務に関連して松戸市出身の宇宙飛行士・山崎直子さんが明年スペースシャトルにて宇宙に飛び立つことが決まり、喜びの声が多く出ております。この機会に多くの方々に美しい星や宇宙のすばらしさを実感していただくためにも、これからもプラネタリウムに来館できる企画の取り組みをお願いいたします。 続いて、歳入について申し上げます。 今年度も非常に厳しい市税収入の中、徴収体制の強化に取り組んでいただき、感謝申し上げます。換価業務においても県内トップクラスの成績を上げられたとのことで、感謝いたします。今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上、一般会計について申し上げました。 続いて、各特別会計について申し上げます。 認定第２号、松戸市国民健康保険特別会計につきましては、
後期高齢者医療制度への移行作業などさまざまな制度改正に取り組んでいただくとともに、今年度も収納率の向上への取り組みも推進していただき、感謝申し上げます。 特定健康診査等事業では、特定健診の実施率が２3.５％ということで、国が示した２０年度の目標値である３０％には達しておりませんが、前年度までの基本健康診査に比べると受診率は向上しているとのことで、今後とも２４年度の目標達成に向けて御尽力のほどよろしくお願い申し上げます。 続いて、認定第４号、松戸市下水道事業特別会計におきましては収納率の向上、水洗化の推進などの取り組みを評価いたします。また、下水道施設耐震化業務については、５か年計画で災害時の重要路線におけるマンホール浮上防止工事に取り組まれて、併せて災害時避難場所へのマンホールトイレの設置にも取り組んでいただきました。今後も着実な推進をお願いいたします。 認定第８号、松戸市介護保険特別会計については、保険給付の確実なる執行とともに、いきいき安心プランの中でも重要ポイントとして取り上げられている介護予防システムの推進として特定高齢者の把握や介護予防教室の運営などに御努力をいただき、感謝申し上げます。今後とも御高齢の方々がその人らしく生活できる取り組みに、なお一層の御尽力をお願い申し上げます。 認定第１１号、松戸市病院事業決算に関しましては、常日ごろから市民の命を守る職務を遂行していただき、心から感謝を申し上げます。厳しい環境の中ではありますが、平成１７年度以降欠損金の金額も着実に減少してきており、一般会計からの損失補てんのための繰出金も昨年度より１億5,０００万円も減少していることを評価いたします。今後とも医師不足、看護師不足への対応をお願いするとともに、市立病院として果たすべき役割の推進と市民から信頼される病院事業の運営をよろしくお願い申し上げます。 以上、各決算に関して具体的な評価と要望を申し上げましたが、その他の会計決算も含めて適切な執行がなされたものと判断し、賛成いたすものであります。 最後に、もう少々お時間をいただいて、関連して２点ほど申し上げさせていただきます。 まず、一つには、千葉県で発生した不適切な経理処理についてです。 この松戸市にあってはあのような不正経理は絶対にないものと確信いたしますが、今後とも適正な運用をよろしくお願い申し上げます。 もう１点は、来年度、平成２２年度予算においては大変厳しい編成作業となることが予想されますが、何としても市民生活を守る予算編成をお願いしたいということであります。 冒頭にも申し上げたとおり、平成２０年度の実質収支は１７億円で、これまでの４０から５０億円という繰越額から大幅に減少してしまいました。当然ながら２１年度の繰越額も厳しくなることが予想されます。ぜひ、これからの平成２２年度予算編成におきましても、４８万人の全松戸市民の医療、介護、福祉、環境、安全なまちづくりなど市民生活を守る予算編成を何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上、本定例会に上程され、決算審査特別委員会に付託を受けた認定第１号、松戸市
一般会計歳入歳出決算から認定第１１号、松戸市病院事業決算までのすべてにつきまして、会派を代表して、賛成の立場からの討論といたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 休憩いたします。 午後０時１０分休憩 午後１時１５分開議
○末松裕人議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 引き続き討論を行います。 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） 認定第１号と認定第３号に反対討論をします。 まず、第１号、松戸市
一般会計歳入歳出決算の認定について。 決算は数字を見ることにしております。決算カードの数字でお話をさせていただきます。 経常収支比率、私の決算カードチェックは１９８５年からなんですが、過去２４年で最悪の９4.９％。しかも算式の分母に減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源に加えているからこの数字で、何に使ってもいいとはいいましても、償還しなければならない起債であることに違いはない減税補てん債と臨時財政対策債を分母に入れない７年前の算式でいけば９8.８％です。もう何と言っていいのかわかりません。 実質収支比率2.２％、繰越金がどっと減って、補正の財源がなくなるわけですけれども、補正予算の話は後でやらせていただきます。この実質収支比率も１９９８年の1.８％に次いで過去２４年で２番目の低さです。税収減がさまざまな指標が悪くなった理由です。特に法人市民税、決算年度は３８億2,９１８万4,０００円ですが、法人市民税が４０億円を切ったのも過去２４年で例がありません。 歳出では、民生費が４０４億1,７６７万2,０００円、民生費が４００億円を超したのも過去２４年で例がありません。民生費の額は生活保護費を始めとした扶助費の増によると言われております。扶助費は２００６年に２００億円を超して２０１億6,５６５万円、２００７年も伸びを示して２１１億9,４０５万5,０００円、そして決算年度２００８年は２２６億3,２０９万9,０００円となりました。リーマンショックとか１００年に一度の世界的不況と言われております。年度末になって、市税収入激減となりまして、財調大幅取り崩しとなりましたが、個人市民税普通徴収分の減が大きく影響したと聞いております。 どの自治体も同じようなことなのかなと私は思っていたんですが、そうではないようです。財務本部は毎年決算の時期に松戸市の財政状況をまとめています。この中で、「収入が落ち込んでいます」という項のページの上のほうに、「市民一人当たりの市税収入、いわゆる担税力は近隣市と比べると低い状況です」と四角に囲んで書いてありまして、そんなこと知っていますよと思っていました。ところが、その下のほうに一人当たりの市税収入状況と近隣市の状況という表があります。５年度から２０年度の一人当たりの市税収入が出ています。これによると、松戸市は１９年度１４万8,５２７円が２０年度１４万5,６５０円となっていまして、決算年度の一人当たりの市税収入は前年度比９8.０６％です。千葉市は９9.３６％。船橋市は１０0.１８％、上がっております。市川市はもっと１０1.０９％。柏市は９9.９８％、ほとんど変わりません。何と、みんなが税収が下がっているわけではないんですね。伸びているところもちゃんとあって、近隣市比較で明らかなように、特に松戸市は大きく落ちている。私はここに松戸市の担税力の性質を見たように感じました。社会の経済状況が悪くなると、個人市民税普通徴収分に大きく影響する。扶助費がどんどん増えてくる。課税対象の収入が低いだけではなくて、その収入も不確実性が低くないのか、あるいはもともと高くない収入が減ると、納税の優先度が低くなるのか。単に担税力が低いというだけではないように思えるのですが、いかがでしょうか。 ところで、決算年度末をもって定年退職した学芸員が岩波書店発行の月刊誌「図書」８月号に「美術館準備室二十五年の遺産」という文を書いております。２５年間も準備室のまま置いてあるのなんて松戸市の行政らしいことだと、批判を込めて市民に教えていただいて知ったのですが、読んでみまして、私も非常に後味の悪いものでした。当該学芸員が仕事をした巡回展が春から始まっておりまして、この冬最後に松戸市立博物館で開催されることもありまして、その準備は在職中に行われておりますから、人件費の執行についてじくじたるものを感じた次第です。退職したとはいえ、元公務員の守らねばならないことがあるはずだと私は怒っております。現職の学芸員の方たちに悪い影響がないことを願うばかりです。 以前にも申し上げたことがありますが、財政が不調な時には職員の士気が下がりがちです。現に職員の不祥事が今年度に入って発覚しており、しかも管理職に起きていることに大きく危惧を抱く次第です。ワーク・ライフ・バランスを掲げているのは大変結構ですけれど、職員の皆さんにはより一層緊張して職務に当たっていただきますようよろしくお願い申し上げます。 決算年度が終わってから年度末に税収不足とわかり、取り崩した財政調整基金は３４億円となりました。４０億円を切ったのは今世紀初めてのことです。松戸市の財政状況が悪いという常套句から、松戸市の財政状況は未曽有の悪さですとなった決算を、結構ですと言うわけにはとてもまいりません。 以上、反対討論といたします。 続きまして、松戸市
松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について反対討論をいたします。 決算年度は、２回の補正だけではなく久々の弾力条項適用がありました。売り上げが上がると、払戻金を確保しなければならないので、弾力条項適用となったのですが、増額となったほどは勝者投票券売り上げは及びませんでした。３月補正でも前年度繰越金を全額入れてしまわないのですから、本当に競輪会計って不思議な会計です。その上、地方公共団体金融公庫でしたか、名称変更だそうですが、昨年度分を今年度に取られるので、決算前に財政調整基金に入れておかないとならないわけでして、県が撤退の際に置いていった虎の子をとっておくためだけの財調ではなくなって、またわかりにくくなりました。 公営企業金融公庫は知事会が握ってしまったようで、かつての千葉県のように県で施行をやっているところに、全輪協で基礎自治体の施行は抗議をしないのでしょうか。そして、包括委託のおかげで競輪開催にどんなお金が要るか、関係業務の詳細が見えなくなって丸４年以上ですけれども、これも私には見えない一つの要因です。 それから、決算年度はサテライト船橋などというものができました。オートレース場に初めてできた競輪のサテライトだそうです。何もオートレースのところでやらなくても、ＪＫＡにつき合いがいいのねと思いました。 ところで、日本自転車振興会にオートレースがくっついたＪＫＡは、今年度の事業計画書に売り上げ減少に歯止めがかからない厳しい状況が続いていると述べ、今年度の競輪、オートレース事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと予想されるとしています。競輪は、世の中の不景気の影響をもろに受けますので、今年度、さらに来年度はとても厳しいことになっていくでしょう。 松戸競輪の今年度４月から７月の車券売上額累計は４５億2,０５３万2,３００円です。４か月でこれでは少ないなと心配です。利用者一人平均購買額も6,８８１円で、これは４７場中３９番目です。開催日も選手もどうなるかは施行の思うとおりにならない、まさしくギャンブルですので、まだわからないんでしょうけれども、今年度はダービーを受けてしまっているので、非常にまずいですね。一時的に売り上げだけあっても再来年は、競輪やめていればいいかもしれませんが、選手賞金が上位のランクに上がってしまいます。国体で自転車競技をやっている４日間は、本場開催はもちろん場外もできないでしょうから、売り上げという面では貢献いたしません。ダービーの後の落ち込みと不景気が一緒にやってきます。一般会計はそれにも増して苦しくなりますので、決算年度のように年度途中でも繰入金を少しでもたくさん出せと、競輪会計にプレッシャーをかけてくるに違いありません。そういう形で競輪会計がだめになるのは、私は望みません。 自転車普及協会は、自転車に関する市場活性化調査研究事業に係る自転車競技場経営状況調査及びプロスポーツ競技等における再活性化成功事例調査研究業務を委託する事業者の公募を行っております。地方自治体等が運営する自転車競技場の活性化を図るため、自転車競技場が今後も持続的な経営を行うことができるようその経営状況についての調査を行い、顧客増加と来場促進を図り、もって自転車に関する市場活性化と自転車産業の振興に資することを目的とするのだそうです。 もう少し言いますと、自転車競技場経営状況調査は、全４７場についてそれぞれ統一的な調査項目に基づいて具体的に調査を行い、併せて特に運営方式などが特徴的な競技場の中から選定して調査するそうで、その一つは、民間企業が所有する競技場を借用して競技を開催しており、かつその運営を民間企業に包括して運営委託している自転車競技場だそうですから、ああ、松戸場に来るのかなって思いました。調査につき合ってあげるんですか。 自普協がそんな調査をするお金だって施行から巻き上げているんじゃありませんか。競輪の活性化を言うならＪＫＡの理事を減らすといいのに、役員と評議員の任期切れが同じですから、どちらかからやめたらということもないんでしょう。競輪を取り巻く環境は一段と厳しさを増すと予想している割には、相変わらずのＪＫＡの拡張路線に乗ってサテライトを開いてしまい、ダービーもやって、選手宿舎や映像設備などの施設整備も着々と行い、今後は機器の更新も考慮して、まだまだ競輪を続けるつもりのようですが、矛盾の多い競輪業界の実態と現実の車券売り上げ状況を直視すれば、撤退を考えるのがごく自然と思われます。倒れぬように自転車をこぎ続ける大変さは市長はよく御存知のはずなのに、どうしたことでしょうか。 以上、反対討論といたします。
○末松裕人議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２番（山中啓之議員） こんにちは。無所属の山中啓之です。討論に先立ちまして、１点申し上げます。先日、私が一般質問をさせていただきました高齢者の認知症の防災行政無線を使用した早期発見について、昨日、警察と市で調印式が持たれました。迅速な御対応をいただいたことに深く敬意を表します。私の一般質問のアイデアが取り入れられたことではなくて、市民のために役に立ったことを非常にうれしく思います。ありがとうございました。 さて、討論につきまして、認定第１号のみ代表して賛成討論を行わせていただきます。 ちなみに、ほかの認定議案にもすべて賛成でございますが、代表して第１号について言及させていただいております。 私、討論といいますのは、議員のやり合いだと思っています。やり合いというのは何のやり合いかというと、意見のぶつけ合いだと思っております。これはもう皆さん御存知でしょうけれども、討論を聞いて賛成か反対かを決めるというのが、これが地方議員のあるべき姿であるというところに異論はないと思います。既にもう五、六名の方から討論をいただきまして、私はそうした方々の討論も自分の考えにそしゃくして賛成・反対の態度を最終的に決定させていただいておりますので、原稿というものをつくっておりません。簡単なメモ書きですので、大変お聞き苦しい点やちょっと急に取り入れた考えなどで意味が伝わりにくい点などがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦くださいますようよろしくお願い申し上げます。 さて、認定議案に関しましては、私は決算審査特別委員会に入ることのできない一人会派の議員ですので、今回も委員さんと同様毎日委員会に参加し、といいましても傍聴席のほうですが、委員さんと手の届くような範囲のところでいすに座って聞いておりました。 不正経理などで千葉県が騒がれておりますが、そのように世間を騒がせてしまう不名誉なことが行われてはならないというのはもちろんのことですが、決算では基本的にしっかりとした納税者からお預かりした税金の使用、不用額があった場合にはその徹底した説明、資料の内容の妥当性や執行部がしっかりと説明責任を果たしているかというところに主眼を置いて私は判断をさせていただいております。 決算審査特別委員会に傍聴で参加させていただいて３回目になりますので、ことしは特に全体の印象として、答弁者の方々の説明が、執行部の担当者によって非常に明確だなと感じたものもありましたし、一方で、何回かつけ加えたりですとか、訂正したりとかいったいわゆる答えるテーマといいますか、人といいますかによって大変差があるようにも感じました。 一方で、同時にこれはやはり具体的に答えられた質疑に関しては、あいまいなままのやりとりではもうにっちもさっちもいかない市政の状況、問題が山積みであるということを感じた次第でございます。 さて、個々の各論になりますが、私はただ１点のみ、若者の未来をつくる世代に対する取り組みという視点から、賛成ではありますが、要望を申し上げます。 今回、特に命にかかわる政策について注目しました。前の議員からも討論でありましたように、救急車の到着時間が松戸市では５分から約5.１分という実績が御答弁からもいただきました。大変喜ばしいことであるとともに、より１分１秒でも速いそうした消防救急体制を確立していただきたいと思います。 また、委員会の中では新型インフルエンザに対する取り組みも質疑及び答弁でございました。その中で１点気になったのが、決算に派生してなんですけれども、ワクチンが届くという見込みがあるというお話がありまして、その中の優先順位のつけ方として、これはお医者さん、医療従事者ですね、ドクターや看護師、これが一番目に来て、その次はたしか妊婦、基礎疾患のある方、小児、また、中高生や高齢者となるような感じがするんですけれども、本当に一番働き盛りの２０代あるいは３０代という若者がいささか福祉から遠いということを私は非常に危惧しております。本来ならば働き手であり、これから家庭を持ったり社会に出て活躍する今の現役世代、２０代、３０代あるいは４０代という者にこそもっともっと光を当てて予算を編成し、決算でそれを確認するという作業がしたいなというふうに感じました。 命に関しては、本日、議員提出議案で予定されるような医療費の国庫負担による無料化の件や肝炎の対策などもありますように、今、議員だけでなく市民、すべての有権者、納税者からの関心が高まっていることは明らかです。これからも引き続き安全・安心、そうした命を守る政策、高齢者対策はもちろんですが、若手、特に幼児、乳児といった小さい子はもちろんですが、現役で働いている２０代、３０代にももっともっと光を当てていただけるよう要望いたします。 また同時に、命と同様に大切な問題ですが、教育の問題、これも私は注目しました。 先ほど前の議員からもありましたように、新松戸北中学校から連綿と続くパイロットスクールの流れ、私の母校であり、大変言いづらいのですが、新松戸にある小金中のパイロットスクールの目覚ましい成果、大変期待するところであります。これが全市に波及し、学業だけでなく、文化・スポーツ、芸能活動などより教育環境の向上を要望するものであります。それがひいては担税力のアップにもつながる、そのように感じております。 さて、今回私が委員会を傍聴させていただきまして、特に印象的でしたのが、決算審査特別委員の日本共産党松戸市議団の宇津野議員の質疑でした。非常にわかりやすい質疑でありまして、特に第２次実施計画事後評価の表を使っていらっしゃったと思うんですけれども、あれを用いていろいろな、私は勉強になりました。ありがとうございました。整合性を確認したり、市の施策によって矛盾があるのではないか、そういう新たな議員の視点を開拓することができたと思っております。往々にして私と価値観は違えど、しかし、論理の構成や内容は非常にわかりやすく、理解の助けとなりました。御礼を申し上げます。 さて、このような熱い議論の結果、一部私の説明がざっくりな観もありますが、いずれにせよ、おおむね限られた財源の中でやりくりする市の姿勢に一定の理解を示しました。２年前から行われた自治体健全化判断比率も今のところ何とかイエローカード、レッドカードにはなっていないようです。ですから、ベストとはいきませんが、正直反対するほど致命的な点はなかったと考え、今回としては賛成させていただきたいと思います。しかし、まさに本日、先ほどですが、議会に来る前に控室に係の執行部の方がいらして、広報まつど１０月１日号が一足早くできたと持ってきてくださいましたが、新病院の特集が載っておりました。全議員さんに回ったと思います。この新病院の経営状況によって、ことしのような決算状況が来年も出るのか、それ以降も出るのか。また、自治体の健全化比率、特に連結の部分でこれから注視していかなければいけない部分が増えるなと思います。そうしたことを強く念頭に置いて、今回のところは賛成討論とさせていただきます。 不正経理があってはいけないという意見が先ほど出ましたが、そのとおりだと思いますが、それをしっかりとチェックするのは、執行部はもとより、執行部の内部統制をもっともっと充実させていただきまして、同時にそれは議員がしっかりとチェックする仕事の一つでもあると襟を正したい所存でございます。これからも引き続き適正な予算の使用と決算の報告をよろしくお願い申し上げまして、端的に私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○末松裕人議長 以上で討論を終ります。
△採決
○末松裕人議長 これより認定第１号から第１１号までの１１件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第１号及び第３号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末松裕人議長 起立多数であります。したがって、認定第１号及び第３号の２件は、認定されました。 次に、認定第２号、第５号、第６号及び第８号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末松裕人議長 起立多数であります。したがって、認定第２号、第５号、第６号及び第８号の４件は、認定されました。 次に、認定第９号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末松裕人議長 起立多数であります。したがって、認定第９号は認定されました。 次に、認定第４号、第７号、第１０号及び第１１号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第４号、第７号、第１０号及び第１１号の４件は、認定されました。
△議案の上程
○末松裕人議長 次に、日程第２、議案第１４号から第２７号までの１４件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第14号 平成２１年度松戸市一般会計補正予算（第２回） 議案第15号 平成２１年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第16号 平成２１年度松戸市
下水道事業特別会計補正予算（第２回） 議案第17号 平成２１年度松戸市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回） 議案第18号 平成２１年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回） 議案第19号 平成２１年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第20号 平成２１年度松戸市
水道事業会計補正予算（第２回） 議案第21号 平成２１年度松戸市
病院事業会計補正予算（第２回） 議案第22号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第23号 松戸市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第24号 和解及び損害賠償の額の決定について（住宅地の陥没事故） 議案第25号 和解及び損害賠償の額の決定について（道路事故） 議案第26号 損害賠償の額の決定について 議案第27号 市道路線の認定について （委員長報告）
○末松裕人議長 本件について所管の各常任委員長の報告を求めます。
△総務財務常任委員長報告
○末松裕人議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔深山能一議員登壇〕
◆２４番（深山能一議員） 総務財務常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１１日、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第１４号、平成２１年度松戸市一般会計補正予算（第２回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３１億3,２７３万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,１５８億3,７５９万2,０００円とするものであります。 今回の補正予算については、国が進める経済危機対策と歩調を合わせて、極めて厳しい財政状況の中、国・県の交付金を有効に活用し、本市の将来を見据え、現在、最も必要な事業を新規に計上するとともに、既定事業の補完並びに緊急に措置する必要が生じた事業なども併せて補正するものです。 審査の過程において、まず、第１条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入では、このたびの交付金に万が一不足が生じた場合には一般会計から補てんし、余剰金が生じた場合には国へ返還するという理解でいいのか。公共投資臨時交付金の額が確定したと聞いているが、これに関連する事業を今回の補正予算に計上しなかったのはなぜか。市税の収納率は前年と比較してどのような状況か。道路橋りょう整備事業債にかかわる事業への起債充当率はどれくらいか。歳出全体では、国の平成２０年度第２次補正予算及び２１年度第１次補正予算に基づき補助金が交付されることになったとき、各担当部署ではどのような思いを持って臨んだのか。今回の補正予算は国からの補助金を主としているが、国の予算が見直された場合、どのように考えているか。歳出削減がこの補正予算では見当たらないが、今回どのような検討がなされたのか。 第２款総務費では、庁舎内に設置するテレビには汎用性が求められないので、既設のテレビに地デジ用チューナーを取りつけて使用するほうがかえって省エネにつながると思うが、検討はされたのか。馬橋駅西口で行われる自転車駐車場整備事業では、場所柄景観への配慮をしてはいかがか。各町会・自治会エリア内の世帯数等調査事業ではどのような手法をとるのか。 第３款民生費では、社会福祉協議会事業委託業務である法外援護が増えたとのことだが、現在の状況は。介護職体験支援業務の事業対象者は有資格者か。ケースワーク業務における生活保護費受給者数の現状は。民間保有施設管理費補助金により耐震診断を行った結果、耐震性に問題があることがわかった場合、市はどのような対応を行うのか。 第４款衛生費では、家庭訪問事業において導入される電動アシスト自転車の安全走行のための研修は実施されるのか。妊婦健康診査の健診内容が大きく充実されたと聞くが、その内容は。新型インフルエンザのワクチンには輸入品と国産品があるようだが、松戸市で確保するのはどちらのものか。また、選ぶことができるのか。和名ケ谷クリーンセンターに予定されている長寿命化計画の概要とその実施効果は。太陽光発電は一般家庭へも普及しているのか。 第７款商工費では、市で出した失業者数は本市の人口に比べて少ないと思うが、これをどうとらえたらいいのか。プレミアム商品券の導入については、定額給付金が支給されるときに商店街の活性化にはあまり効果がないとのことなどから、導入できないとのことであったが、今回実施に踏み切ろうとする理由は。ＬＥＤ照明を導入し商店街の活性化を図るとのことだが、二酸化炭素排出との整合性をどのように考えているのか。 第８款土木費では、バリアフリー化事業の受託者に対し、雇用創出という面から、雇用すべき失業者数を義務づけることはできないのか。みのり台駅のバリアフリー化には市から補助金を出すわけだが、このことが駅の無人化の呼び水になりはしないか。 第１０款教育費では、松戸の強みと弱みを考えるデーター集の中で、特筆すべき強みとして、情報教育設備が整備されていることが挙げられているが、今回の整備との整合性は。パソコンを使った教育には小中学校でその必要度が異なると考えるが、パソコンの配備基準に差がないのはなぜか。小中学校及び高校の教師に一人１台のパソコン整備が実現されるわけだが、セキュリティについてはどのような検討がされているのか。地デジ対応テレビの導入やパソコンの増設は国が進めようとしている低炭素化に逆行していると思うが、どのように考えるか。小学校に設置される発電量１０キロワットの太陽光発電機器１台当たりの費用は。また、売却するだけの余剰電力があるのか。 次に、第２条、地方債の補正では、当該年度末の現在高見込額には、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策債のいわゆる赤字地方債がどれくらいになるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、国が補助金を出した目的や環境の問題ということに鑑みれば、今回の補助金を使って二酸化炭素を大きく増やすというやり方は、減ＣＯ２を推進している松戸市の理念にも、また、国が掲げる低炭素革命にも反するものと理解するので、反対する。 財政状況が悪いという中、今回の補正予算では歳出削減に取り組まれていない。来年度に繰り越しも可能であるというような話もあったが、新年度の予算を組めるかという心配とは裏腹と考えているので、反対する。 これに対し、今回の経済緊急雇用対策を含めた交付金による事業を地域経済の活性化という観点から見ると、地元経済に関係する事業が少なく、もっと商業や雇用に関する単独事業があってもいいのではないかとは思うが、緊急雇用やバリアフリー化の費用など市民の要望も含まれているので、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△健康福祉常任委員長報告
○末松裕人議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔杉浦正八議員登壇〕
◆４７番（杉浦正八議員） 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案８件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１４日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１５号、平成２１年度松戸市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）については、出産育児一時金の増額に伴い、所要の補正をするとともに、決算確定に伴う平成２０年度一般会計繰入金の精算措置等をするためのものであり、また、議案第２２号、松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、緊急の少子化対策として、出産育児一時金の額を引き上げることにより被保険者の経済的負担の軽減を図るとともに、地方税法等の改正に伴い、国民健康保険料の算定の特例規定を整備するために今回の補正予算を措置していることから、それぞれ関連がありますので、一括して審査を行いました。 審査の過程において、出産育児一時金の支給件数の推移は。市内の医療機関で出産した場合の分娩にかかる入院費はどのくらいか。出産育児一時金を３５万円から３９万円と４万円引き上げた経緯は。対象者への周知方法は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、今回の出産育児一時金の引き上げについては、国の緊急少子化対策ということから、平成２１年１０月から２３年３月までの間とされているが、それ以降も継続して実施するよう国に強く働きかけていただくことを要望して、賛成する。等の討論があり、採決の結果、議案第１５号及び議案第２２号の２件については、それぞれ妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１７号、平成２１年度松戸市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回）については、決算確定に伴う平成２０年度分支払基金返還金を補正するためのものであり、審査の過程において、一人当たりの年間医療費の推移は。本制度は、平成１９年度末をもって廃止され、２２年度末まで精算業務を行うことになっているが、それ以降に精算が発生した場合の処理方法は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、高齢者の医療費にかかる自己負担額が年々上がっていることから、このような制度そのものを大きく見直しする必要があると考え、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号、平成２１年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）については、決算確定に伴う平成２０年度精算措置をするためのものであり、審査の過程において、要介護認定方法の見直しによる影響は。介護従事者の待遇改善に対する市の考えは。等の質疑があり、引き続き討論に入り、現状の介護保険料のあり方を改善する必要があると考え、反対する。これに対し、充実した介護サービスが受けられるよう努力されることを期待し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号、平成２１年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）については、決算確定に伴う平成２０年度精算措置をするためのものであり、審査の過程において、保険料の収納状況は。資格証明書を発行する基準はどのようになっているか。本制度の発足以来、保険料を納めていない方はどれくらいいるのか。保険料の納付方法の変更による影響をどのようにとらえているか。千葉県後期高齢者医療広域連合に対して意見・要望等を述べる機会はあるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本制度は、高齢者が安心して医療を受けられるような制度ではないので、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２１号、平成２１年度松戸市
病院事業会計補正予算（第２回）については、医療事故に対する賠償金及び市立病院、看護学校、東松戸病院及び梨香苑のデジタルテレビの整備に所要の経費を補正するためのものであり、審査の過程において、今回の措置により市立病院のテレビはすべて地上デジタル対応となるのか。地域の経済対策という観点から、市内の業者からテレビ等を購入すべきと考えるがどうか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３号、松戸市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定については、現下の厳しい経済社会情勢に鑑み、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料に係る延滞金の割合の軽減措置期間を延長することにより、保険料の納期限内納付が困難な被保険者の経済的負担の軽減を図るためのものであり、審査の過程において、納付義務者には具体的にどのような影響があるのか。延滞金の収入はどのようになるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、今後も納付者に対してきめ細かな対応をお願いし、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号、損害賠償の額の決定については、相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したためのものであり、審査の過程において、医療事故再発防止のためどのような対策が図られたか。今回の医療事故は医師、看護師不足が影響しているのか。これまでの交渉の経緯は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、医療事故がなくなるよう努力されることを期待して、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案８件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△都市整備常任委員長報告
○末松裕人議長 次に、都市整備常任委員長の報告を求めます。 〔矢部愛子議員登壇〕
◆２０番（矢部愛子議員） 都市整備常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、９月１６日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第１６号、平成２１年度松戸市
下水道事業特別会計補正予算（第２回）につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により下水道台帳システム更新事業等に所要の経費を補正するためのものであり、審査の過程において、下水道台帳システムと地上波デジタルテレビ放送に対応した施設改修とはどのようなものか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０号、平成２１年度松戸市
水道事業会計補正予算（第２回）につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金によりデジタルテレビの整備に所要の経費を補正するためのものであり、審査の過程において、デジタルテレビへの変更期限はまだ先だが、それをなぜ今、補正で予算計上するのか。無料で撤去してくれる業者がある中で撤去費が計上されている理由は。デジタルテレビ２台の設置場所は。国の補正予算を凍結、減額するかもしれないという情報があるが、そうなった場合、この補正予算は減額補正の対象になるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、予算措置はもっともなことなので、何ら反対する理由はない。賛成である。しかし、既存のテレビの撤去にかかる手数料については、無料の業者もあるということを念頭に置いて執行に当たっていただきたい。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号、和解及び損害賠償の額の決定について、住宅地の陥没事故につきましては、相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したためのものであり、審査の過程において、７度にわたる陥没事故の過程において完全な修復に至らなかった理由は。当該地の近所に同様の事故は発生していないか。早い時期に陥没の原因を突き止められなかった要因は。陥没の原因がわかった時点で工事施工者に請求をすることはできなかったのか。損害賠償の額の内訳は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２５号、和解及び損害賠償の額の決定について、道路事故につきましては、相手方との交渉の結果、当事者双方の意見が一致したためのものであり、審査の過程において、市内の側溝の布設延長と耐用年数は。側溝の定期的な点検は行っているか。側溝蓋の破損によるこれまでの事故件数は。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２７号、市道路線の認定につきましては、早期開通が望まれている松戸都市計画道路３・３・７号、横須賀紙敷線の幸谷区間について、平成２１年２月５日に地権者と新たな松戸市道を建設することで合意したためのものであり、審査の過程において、暫定市道なので、将来的に都市計画道路に変更することもあり得るのか。見通しの悪い場所の安全対策は検討しているか。地権者との基本合意に基づく覚書の内容は。松戸市の負担は市道のほうが少ないと理解してよいか。この市道路線の開通に伴い、既に開通している前後の部分の交通標識等にどのような違いが生じるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、当初の予定どおり真っすぐで２車線のほうがよかったと今でも思っているが、行政と地権者がお互いに譲り合った結果だと理解し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案５件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○末松裕人議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 質疑なしと認めます。
△討論
○末松裕人議長 これより討論に入ります。 ７人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆１４番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。先ほど山中議員より、私の委員会質疑について御評価をいただいたこと、大変恐縮をいたしています。と同時に、その上で賛否が分かれてしまったことは、力量不足を痛感するものであります。 私は、討論については、この場でお聞きいただいている皆さんに御納得いただいて、私たちが判断した賛否にぜひ御賛同いただけるようにと過不足なく考えを伝え、説得力を持った討論をすべく、今回私は原稿を用意させていただきました。私の討論が皆さんの最終的な賛否判断の一助となれば幸いです。 なお、委員会で、私、小学校のクラス数、夜中に半分寝ぼけて計算した数字のまま８１９というふうなところで資料などを作成してしまったんですが、正確には８６１の誤りですので、それに関連する計算についてもやや狂ってくるんですが、それも併せて修正させていただきます。 それでは、ただいま総務財務常任委員長より御報告のありました議案第１４号、平成２１年度一般会計補正予算（第２回）につきまして、会派を代表して、討論を行います。 本補正予算は、市税収入の落ち込みと地方交付税等の確定及び国の経済危機対策補正予算を受けての関連事業を実施するためのものであり、歳入歳出それぞれ３１億3,２７３万4,０００円を追加し、予算総額を1,１５８億3,７５９万2,０００円とするものであります。 ９月２１日付けの新聞によりますと、日本人の７２％が経済的な豊かさが公平に行き渡っていないと感じているとの世論調査が掲載され、また、先ほどの討論にもありましたが、地方財政健全化法に基づく新指標の採用により、２１市町村が早期健全化団体となるなど国民生活、自治体財政の両面で厳しい実態が浮き彫りになっています。昨年来の金融経済危機を受け、政府が打ち出した経済危機対策の補正予算については、先の６月議会で緊急雇用創出事業等を中心に補正予算が組まれましたが、本補正では緊急雇用創出のほか低炭素革命、健康長寿、子育て、底力発揮、２１世紀型インフラ整備、安全・安心確保等地方公共団体への配慮など、地方自治体に直接的に関係する対策に基づき、それに対応した諸施策に本市として取り組むものであります。 これらの施策の多く、例えば自治体主導による雇用創出を始め六実、矢切、稔台、秋山などの鉄道駅のバリアフリー化、保育所の耐震診断補強、市内小中学校等における施設整備の充実、子育て支援などは、我が党の日ごろより提案してきた諸課題の改善、解決につながるものであり、歓迎をすべきものであります。 雇用創出の点では、その規模が果たして本市の失業者対策として満足いく規模であるかは疑問を残すものでありますが、当該事業への適正雇用の確保はもちろん、先に列挙したその他の事業についても受注の際に一定の条件を付加するなど、失業者の雇用確保につながるような工夫をしていただきたいことを併せてお願いするものであります。 細かな点で言いたいことはたくさんございますが、場合によっては決算討論より長くなってしまいますので、テーマを１点に絞ってお話をさせていただきます。 総務財務常任委員会では、これらの問題審査に加え、特にスクールニューディール構想、これはいわゆる低炭素革命の一角をなす構想であり、本補正においても経済危機対策関係経費補正額の約１９億1,４００万円の実に４４％、８億4,５８０万円という大きなウェートを占めておりますが、この構想に基づく事業について課題点を指摘させていただきます。 以下、三つの指摘と一つの提案をいたします。 本市では、全市的な二酸化炭素排出抑制、すなわち減ＣＯ２大作戦に取り組んでおります。国の経済危機対策で掲げられた低炭素革命は、本市の取り組みと結びつき、一層の追い風となることが期待をされているところでございました。しかし、その期待とは裏腹に、本市が自らの掲げた目標、理念にも反しかねない施策内容が浮き彫りとなりました。すなわち小中学校へのおびただしい数の電化製品購入であります。教員用パソコン約８００台、児童用パソコン約2,６００台、デジタルテレビ９００台をすべての小中学校に配置をいたします。そのほか市立高校にも配置をいたします。現在、小学校では２９型のブラウン管テレビを各教室に配置し、授業等に使用しています。しかし、２９型では後ろ側の児童には小さ過ぎ、製造から年数もたっていることから、更新の要望が現場から出されておりました。２０１１年の地上デジタル放送への完全移行という外的要因も加わり、その対応は大きな課題であったために、今回のテレビ購入は、現場にとって大変ありがたいものであります。 同様に、パソコンについて、子供たちのＩＴ活用能力の向上は目覚ましく、また、コンピュータを使った授業が学ぶ意欲と学力向上に有効であるとする例が、教育実践の中で少しずつあらわれてきております。本市も、これまで教育情報化推進として、各校への４２台のコンピュータ配置、校内ＬＡＮの整備、電子黒板の一部導入などが取り組みが進められていることは評価するものであります。 今回のパソコン導入により、ＬＡＮは引いてあるのにパソコンがないなどと現場から要望が上がっていた各教室へのパソコン設置が実現いたしますし、教員一人ひとりにパソコンが整備されることも望ましいことであります。 ただ、これだけ一気にリースではなく購入して、今後の保守点検や更新の費用をどうするのか、不安なところではありますが、我が党は、デジタルテレビの購入及び教員用パソコン、各教室へのパソコンの配置については、賛成をするところであります。これが指摘の一つであります。 さて、問題は、これらの購入が国の低炭素革命、すなわち二酸化炭素排出削減の名のもとに行われているということであります。 パソコンに関しては、従来から設置されている各校４２台の更新ではありません。新たに小学校で１校当たり４２台を購入いたします。教員用パソコンも加えれば、１校当たり５３、４台になります。テレビに関しては、現状２９型のブラウン管テレビを将来オプションをつけることで電子黒板にもなる５０型のデジタルテレビにかえます。委員会では、デジタルテレビの消費電力について、購入予定のものでしょうが、具体的な数字をお示しいただきましたので、討論に当たってより具体的な例で計算方法の見直しも含めて再計算をいたしました。そのため、委員会でお示しした資料とは若干異なる点はございますが、最終結論は変わりませんので、御容赦いただきたいと思います。 さて、従来の２９型テレビの年間消費量は日本工業規格、ＪＩＳ規格によれば、おおむね１３０ＫＷ／ｈから１７０ＫＷ／ｈであります。５０型プラズマテレビについては、カタログ値で約２６０ＫＷ／ｈですよと、これは５０型にしては随分低い数字でありますが、委員会の場で答弁をいただきました。約1.５倍から２倍程度の電力アップであります。 しかし、実はこの測定方法に大きな問題がございます。ＪＩＳ規格では、前面を白にする、前面を黒にする、カラーバーなどの静止画を表示するという実際の利用環境とは大きく異なる測定方法が採用されています。 プラズマテレビは、画面にセルと呼ばれる画素が敷き詰められ、それぞれが発色、発光する構造となっています。黒を表現するときにはセル自体の発光を止める仕組みであることから、前面黒や動画のない測定方法では実際の利用よりも消費電力が圧倒的に少ない結果が出ております。 民間シンクタンクである住環境計画研究所の調査では、実際の使用による年間消費電力はメーカーが発表する数値のほぼ倍であることが実証されています。こうした指摘を受けて、経済産業省では、国際標準化機関で定められた動画映像の信号があり、それを使って消費電力を測定すると、ほぼ実際の使用状況との差はなくなると、つまり差があることを既に認めているんです。そして、来年度から新しいＪＩＳ規格にするようであります。つまり御答弁いただいた２６０ＫＷ／ｈという数字、これは実際の数字とは大きくかけ離れているということを意味します。ですから、約倍、５２０ＫＷ／ｈ程度と考えるのが現実的であります。ちなみに、この指摘は、我が党が発行しております６月１２日のしんぶん赤旗、また、関西テレビ、７月１７日放送のものでも同じようなことが書かれて、報道されております。 ２９型ブラウン管テレビと比較して実に３から４倍の電力を消費するということになります。そうなれば、当然に二酸化炭素排出量も電気代も３から４倍、仮に３倍の数字で計算いたしますと、小学校全８６１クラスで１日１時間、年間２００日ほどテレビを使った場合、７２万円の電気代アップ、二酸化炭素は１2.３トン増加いたします。これは４０センチの幹周りの椎の木９５本分であります。恐らくこれが増加の最低レベルです。テレビの利用は増えるでしょうし、新しいパソコンもその分消費電力が増えるでしょう。実際に幾つかの学校では電力アップに備えた工事も行われております。 スクールニューディール事業として、１０キロワットの出力の太陽光パネルを二つの小学校に設置いたしますが、常任委員会での答弁では、発電量は年間二つ合わせて約２万2,０００ＫＷ／ｈ、５０型テレビ導入の約６０％程度しか賄えず、パソコン増設分までは到底回りません。残念ながら、低炭素革命をするための予算が本市では増炭素革命、ＣＯ２を増やすために使われようとしていることを直視する必要があります。 これが二つ目の指摘であります。 何度も申し上げますが、我が党は、５０型デジタルテレビも教員用パソコン及び各教室の１台のパソコン設置も現場の願いであり、賛成の立場であります。しかし、審査の中で明らかになったのは、教育の情報化について教育委員会のとらえ方に問題があるということであります。審査では、各校のコンピュータ室がどの程度利用されているかはつかんでいないとのこと、また、現場ではパソコンを利用することを躊躇する先生方も少なくないことなど、御答弁をいただきました。 コンピュータ室の利用状況を調べた上で、足りないから増やすというならわかります。どれだけ使われているかもわからないのに、さらに増やす理由がすぐには理解できません。校内ＬＡＮが引かれ、各教室に１台パソコンが欲しいという声もありますから、それはよいでありましょう。しかし、現場の先生には当然躊躇がある方が少なくない状況で、各教室に１台以上、その倍以上のパソコンを設置することが、現場の要望とは到底思えません。 さらに問題なのは、決算委員会で私が、馬橋小学校や中部小学校で２０年以上にわたって積極的に行われている情報教育を、どうほかの学校に広げていくかという質疑をした際、今回の補正予算が通ることで、各校に環境が整い、研究校による成果が行き届きますという御答弁がございましたが、これはよくないですね。まるで現在、馬橋小学校や中部小学校はほかの学校よりもコンピュータが整っていて、今回のパソコン増設でほかの学校も馬橋小学校や中部小学校のように環境が整うというふうに聞こえます。 調べてみましたら、馬橋小学校も中部小学校もコンピュータの配置はほかの学校と変わらないんです。情報教育センターも支援しているようですが、基本は学校の努力と創意工夫であります。パソコンを増やしたら成果が行き届くなんて簡単に答弁するべきではありません。こうした認識の教育委員会が、小学校８６１クラスの２倍以上の1,８２９台のパソコンが必要ですと言ったところで、全く説得力がありません。現状では無駄だと言われても仕方がないと考えます。 これが三つ目の指摘であります。 小学校で８６１クラスですから、1,８２９台買う計画のうち、差し引いて９６８台分は別のところに使うべきであり、委員会では、教室の蛍光灯をＬＥＤ蛍光灯へ切り換えることを私は提案いたしました。これにもスクールニューディール補助金がつくのでありますが、教育委員会は知らなかったようであり、残念であります。 私の見に行った学校では１教室当たり１４本の蛍光灯が使われておりました。すべての教室が同じという、それこそざっくりした前提でありますが、８６１クラス分で必要なのは１万2,０５４本であります。ＬＥＤ蛍光灯は１本１万円前後から手に入ります。大量に購入すればもっと割安になるでしょう。ＬＥＤに交換する際には、安定器と呼ばれるものを切る配線工事が必要になる場合がございます。この安定器も実は４ワット、５ワットと電気を使っておりますから、これを切ることによって、さらに省電力です。１球当たり大体1,５００円から2,０００円ぐらいの工賃がかかります。私は電気屋さんに見積もってもらいました。一クラスの照明器具は八つございました。蛍光灯２本で一つの照明器具、そういうのもあります。ですから、１万2,０００円から大体１万6,０００円が一クラスにかかります。蛍光灯代金と合わせて約１億3,０００万円ほどで全クラスの蛍光灯をＬＥＤに交換できます。 購入するパソコンの単価は１台１３万円。９６８台分で１億2,５００万円ですから、ほぼそれで賄うことが可能です。デジタルテレビやパソコンをまちの電気屋さんで買うよりもＬＥＤ交換をお願いしたほうが、もしかするともうけになるかもしれません。緊急経済対策にもつながるでありましょう。ＬＥＤは従来の蛍光灯より消費電力が小さいため、計算では１日８時間、２００日の使用でＣＯ２の排出を年間９８トン減らすことができます。椎の木７５３本分です。デジタルテレビで増えた１2.３トンを大きく上回る削減量です。年間の経費もデジタルテレビで電気代が７２万円増えますが、ＬＥＤで５７８万円減り、蛍光灯の更新コストも９６万円減るため、トータルで年間６００万円の節約につながります。２５年間がＬＥＤの寿命とされていますが、１日８時間で２００日使った場合、２５年間で約１億5,０００万円の経費節減となり、中学校も実施をすれば、さらに効果は上がることでありましょう。 各クラスにデジタルテレビとパソコンを１台ずつ配置し、全クラスの蛍光灯をＬＥＤに交換することで、電気料金も二酸化炭素も大きく削減し、まちの商店も潤う。これこそ緊急経済対策、低炭素革命及び減ＣＯ２に資する経済政策判断であると考えます。 本補正予算の見直しを強く要求するものであります。 以上、多くの前進点は認めるものの、国の経済政策目的に加え、本市の大目標にも反する、大問題を抱える本補正予算には賛成できないことを申し述べまして、私の反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 次に、諸角由美議員。 〔諸角由美議員登壇〕
◆１９番（諸角由美議員） 公明党の諸角由美でございます。ただいま総務財務常任委員長より御報告がありました議案第１４号、平成２１年度一般会計補正予算（第２回）について、委員長報告に賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の補正予算では、国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を始め、スクールニューディールとして新エネルギー、省エネルギー普及促進費用、子育て教育支援対策費、防災安全対策費等の歳入により、数多くの事業の推進ができましたことに対し、喜んでおります。 私ども公明党がことしの３月と６月の両議会において、地域経済の活性化を考えて定額給付金を活用したプレミアムつき商品券の取り組みを要望させていただきました。今回の補正予算に商品券発行事業費が盛り込まれました。大変にありがとうございました。プレミアム分の１５％をつけ、お楽しみ抽選券をプラスしたスーパープレミアム商品券として、１２月をターゲットに考えていただいているとのことです。準備期間が短く、大変御苦労をおかけいたしますが、地域経済の活性化につながることは間違いないと考えております。大いに宣伝をしていただき、多くの市民の皆様に活用していただけるようよろしくお願いいたします。 次に、今回、女性特有のがん予防対策として、がん検診率向上のため、子宮頸がん、乳がん検診の無料パスポートと女性のためのがん検診手帳の発行が実現をいたしました。この検診手帳は、乳がんの自己チェックの方法、また、がんの基礎知識、がん予防等の情報や検診履歴も記入できるカラー刷りのすばらしいものでございます。既に今回の対象者の方のお手元にお知らせとともに届いております。 子宮頸がんは、２０代から３０代の若い女性に急増し、年間約8,０００人の方が発症し、2,５００人の方が亡くなっております。世界では７割から８割の女性ががん検診を受けておりますが、日本では２０％程度。本市では、子宮頸がんの検診は１５％弱、乳がん検診は２０％にならない状況と聞いております。早期発見・早期治療で治ると言われているがんであります。今まで以上に周知徹底をしていただき、一人でも多くの女性が検診に足を運んでいただけるようよろしくお願いいたします。 次に、家庭訪問事業をより効率的に実施する目的として、電動アシスト自転車を地域活性化・経済危機対策臨時交付金で２０台、さらに、２１年度第１次補正予算の安心こども基金関係経費で１０台、合計３０台を購入することになっております。乳幼児につきましては、全戸訪問事業に取り組んでいただいているところですが、生まれた子供さんに対し、訪問件数としては９3.２％まで進んでいるとのこと、感謝申し上げます。 訪問結果におきましては、現在のところ、児童虐待が感じられるケースはないようですけれども、育児中の母親への支援が必要とされるケースが思ったより多く、驚いております。その後のサポートを地域の民生委員さん等との連携プレーで行われているようですが、産後うつ病などにならないよう育児支援のさらなるサポート体制をよろしくお願いいたします。 市内には勾配の激しい地域もあるかと思います。電動アシスト自転車で家庭訪問事業の充実を図り、市民が安心で健全な暮らしができるようよろしくお願いいたします。 続きまして、妊婦健康診査が５回から１４回へと拡充され、４月よりスタートしていただいており、多くの皆様に大変喜ばれております。回数の拡充に加え、健診内容も大きく充実されました。１４回の健康診査の無料助成は大変重要な事業であります。経済が大変な中、１４回まで無料で受けられることは妊産婦の皆様への大きなサポートであります。安心な体制で元気な赤ちゃんを産んでいただくためにも、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 次に、自然エネルギーの推進についてであります。 何度となく議会でも取り上げ、小中学校３校まで設置の推進がされました。さらに、風力・太陽光発電を本庁舎、幸谷小、寒風台小に設置とのこと、着実な拡充に感謝申し上げます。今回は本庁舎にも設置され、松戸市の環境への取り組みの意気込みが大きくアピールできるものと思います。既に設置された小中学校では、蓄電された電気を照明灯などに利用するなど有効活用され、環境教育も充実しているようであります。今回の大規模な設置はモデル地域となるような事業でありますので、今後の取り組みもどうかよろしくお願いいたします。 次に、東部六実駅、北総矢切駅、秋山駅、新京成みのり台駅、松戸新田駅のバリアフリー化、エレベーターやスロープの設置、障害者用トイレの設置事業が盛り込まれました。高齢化が進み、地域住民にとっては長い間心待ちに望んできたところであり、大変に喜んでおります。ありがとうございます。年度内実施の計画と聞きました。どうかよろしくお願いいたします。また、未設置駅への計画もされておりますが、一日も早い推進をよろしくお願いいたします。 次に、スクールニューディール構想の一端としまして、小中学校の教員一人に１台のパソコンの整備があります。情報が外部に漏れる事件は後を絶ちません。どうか危機管理に対する意識の向上に努めるとともに、セキュリティをしっかりとお願いしたいと思います。 ほかにも、子育て応援特別手当も第一子から給付が実現等、市民の皆様に喜んでいただける多くの事業の推進に御尽力をいただきましたことに感謝申し上げます。 最後に、我が国が直面している未曽有の経済危機を克服するために、平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算が既に可決成立しております。各地方自治体は、交付金や基金を活用し、経済危機対策に資する事業を計画し、執行を目指して準備を行っているところであります。 本市におかれましても、政府に対し、地方自治体の進めてきた施策や事業において、財源問題で執行に支障が生じることがないよう強く求めていただくことを要望し、会派を代表しての賛成討論といたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 次に、工藤鈴子議員。 〔工藤鈴子議員登壇〕
◆２８番（工藤鈴子議員） 社民党新社クラブの工藤鈴子でございます。議案第１９号、松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算について、会派を代表して、委員長報告に反対の立場から討論をさせていただきます。 今回の補正は、昨年度の決算を踏まえて繰越金と、４月、５月に入金のあった保険料の広域連合への納付という補正予算ということで、反対をしたところでどうなのかというところはあるかと思います。しかし、私たち社民党新社クラブは、医療費の抑制のために７５歳以上の高齢者のみを別建てにして年齢によって差別医療を進めるような制度そのものに反対であり、制度の廃止を求める立場から、この補正予算についても反対をいたします。 この制度は、スタート時点から国民の多くの批判を受け、負担軽減策がたび重ねられました。その結果、政府が昨年度その軽減の穴埋めに投じた税金は1,１６８億円と言われる状況です。また、御承知のように、この医療制度は本人負担が１割、現役世代の負担が４割、公的負担が５割として制度化されておりますが、この現役世代４割の負担についても他の健保組合に与える影響は大きく、維持が困難になっているところさえ出てきています。８月に行われた総選挙によって誕生した新政権においても
後期高齢者医療制度の廃止という方針が既に明確に示されております。 委員会審議の中では、制度スタートから１年、普通徴収の収納率は金額的には９7.６６％ということで、その後詳細を確認したところ、保険料の前期分を未納という方々は３６３人に及び、その総額は1,６７８万6,６００円になると伺いました。
後期高齢者医療制度では、悪質な滞納者からは保険証が取り上げられることになっていますから、これらの方々への対応も心配されるところです。滞納者の中には上限額を納付されるような高額所得者もいらっしゃるようではありますが、年齢から考えれば、滞納されている方々のどれほどが
後期高齢者医療制度を理解されているのか、保険料を支払わなければならないということを理解されているのかどうか、非常に疑問を感じるところでもあります。現状では、個別の督促等の対応をどのようにされるのかは不明であり、広域連合議会でこの問題への具体的な対応方針も決定されておらず、いまだ長期滞納者への対応についての不安は解消されていません。新政権のもとで１、２年かけて廃止の道筋が検討されるようであり、その後についてどんな方向になるのか定まっていないわけですが、制度上問題のあることは明らかであり、今回の補正予算については、やはり賛成することができません。 以上、私の反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 次に、高木健議員。 〔高木健議員登壇〕
◆１番（高木健議員） 日本共産党の高木健です。ただいま健康福祉常任委員長より報告がありました議案第１７号、平成２１年度松戸市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回）、議案第１８号、平成２１年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）及び議案第１９号、平成２１年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）につきまして、私は会派を代表し、委員長報告とは反対の立場から討論をいたします。 まず初めに、議案第１７号、平成２１年度松戸市
老人保健事業特別会計補正予算（第１回）について。 本補正は、
後期高齢者医療制度への移行に伴い、過年度分の医療費負担について発生した国庫負担金や償還金についての補正を行うものであります。委員会審査の中では高齢者の方にかかっている老人医療費について伺いました。 医療費の外来１件当たりの自己負担は、２００２年度には1,６５２円であったものが、２００７年度には１割負担の方で2,３５９円、３割負担の方で6,５５５円となり、全体の平均では2,９０８円と、1.７６倍になりました。 また、１件当たりの金額にその年度の受診率を単純に掛けたもので、若干の誤差はあろうかと思いますが、年間に直すと、平均で２万3,６５６円の負担増、３割負担の方に至っては実に８万9,２６５円の大幅な負担増となっております。 老人保健事業そのものは昨年度より施行された
後期高齢者医療制度への移行に伴って終了しておりますが、来年度までは精算業務が残されております。
後期高齢者医療制度の見直しにより本制度が今後どうなるのかはわかりませんが、社会的にも厳しい立場の高齢者を通常の保険から切り離す老人保健制度そのものに問題があるのだということを改めて指摘をし、本補正に反対をするものであります。 次に、議案第１８号、平成２１年度松戸市
介護保険特別会計補正予算（第１回）について。 本補正の歳入は、当初予算繰越金に差額分を補正するものとなっており、歳出では、保険給付費及び地域支援事業費等のかかわる財源の一部を国・県に返還し、また、第１号被保険者保険料分について介護給付費等準備基金に積み立てることとなっております。 さて、今年度より実施された新要介護度認定制度ではさまざまな調査項目が見直され、寝たきりの方が移動について介助なしとの判定を受けたり、座位保持の基準が１０分から１分に引き下げられるなど、実態と合わないやり方に対し、世論からの大きな批判を浴びることとなりました。 厚労省が行った調査でも、介護保険サービスが受けられない非該当とされた方が前年度のおよそ３倍、前年度よりも軽度に認定された方も大幅に増えております。厚労省は、認定制度の見直しについて、給付費抑制の意図はないとの説明をしてきたものの、４月２日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃参議院議員が示した内部文書で、軽度者の割合を大きく増やす方針とともに、認定の適正化で介護給付を２００億円から３００億円削減できるとされていたことがわかり、まさに給付費の削減こそが目的であったことが明らかとなりました。現在、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置がとられておりますが、委員会審査の中ではこれまでの介護度の継続を希望された方が市内でおよそ９０％に及ぶことが答弁されました。 ７月２８日に厚労省で開かれた検討会の中、基準について７４項目中４３項目が見直され、新たな基準での認定が１０月１日より実施、経過措置が解除されるということでありますが、見直し案で適切な認定が行われるという保証もありません。自治体レベルにおいても新制度について検証し、問題点を指摘していく必要がありましょう。 また、今回の補正において介護給付費等準備基金に２億9,５２５万円の積み立てを行うわけですが、先の６月議会では、介護従事者の賃金３％引き上げに伴う保険料値上げ抑制のため、基金を大きく取り崩すこととなりました。 民主党のマニュフェストの中では、認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げるとされております。深刻な人材不足打開のためにも労働条件の改善は当然のことではありますが、報酬アップの対象が認定事業所に限定されていることに対する懸念もありましょう。また、保険料を値上げせずに介護報酬の引き上げを行う国の支援を本市からも強く求めていただきたいと要望しておきます。 民間でなかなか対処しがたい困難を抱えた方に対しての市の積極的な支援も欠くことはできません。しかしながら、特別養護老人ホームの入所待機者は、この半年で1,３８７人から1,４６５人へと７８人の増、入居がすぐにでも必要とされている方が５００人もいるのに、今後３年での市の整備計画はわずか２１０床と、待機者解消には到底追いついてはいない状況であります。 市としてのさらなる拡大と併せ、県や国も率先して整備を行うよう働きかけるべきと強く指摘をし、本補正予算に反対をするものです。 最後に、議案第１９号、平成２１年度松戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）についてであります。 本補正の歳入では前年度繰越金による増額補正を、歳出では後期高齢者医療の過年度分保険料等負担金を計上し、増額補正を行うものとなります。 ６月現在での本市の被保険者数は３万4,７２２人、そのうち未申告を含めた所得なしの方が１万9,２４６人、年収１００万円以下の方が5,０６２人、２００万円以下の方が6,３５１人、３００万円以下では2,０７５人、４００万円以下が６５７人、５００万円以下は３１３人、５００万円を超える方は1,０１８人となっており、所得なしから年収２００万円以下の低所得者の方が実に８8.３％を占めている状況です。
後期高齢者医療制度の趣旨は、制度設計を行った担当官が、後期高齢者医療フォーラムで語った高齢者医療費の抑制と痛みを後期高齢者に感じてもらうということ、並びに当時、舛添厚生労働大臣が述べた生活習慣の改善が困難なので、７５歳を超えた高齢者の特性に応じて残存能力を生かすためという答弁に集約されているでありましょう。まるで手間をかけさせず、早く死んでくれと言わんばかりであります。戦後の日本を建て直し、ここまで支えてくださった方々に対し、あまりにもひどい仕打ちではありませんか。 また、制度と抱き合わせで導入された特定健診、特定保健指導制度についても対象者９万3,２１５人に対し、受診率は２3.５％、政府の示した昨年度目標の３０％には及ばず、保健指導についても目標の２０％に対し9.３％にとどまっている状況です。 生活習慣病が改善され、健康な身体を取り戻すことについては、目標を持って積極的に取り組むことは望ましいことではありますが、高齢者福祉は若い世代の重荷だと対立をあおり、高齢者医療のツケをペナルティとして加算する。支援金負担分がおよそ６０億円ですから、これがプラス１０％で６６億円になります。こうした乱暴なやり方は即刻改められるべきでありましょう。 ちなみに、昨年度の取り組みで受診率、保健指導ともに目標を達成したという自治体は、少なくとも近隣市においてはゼロだそうであります。もちろん、仮に目標が達成し得るものであったとしても、このやり方は到底認められるものではないということを改めて指摘したいと思います。 さて、これまでの制度では、７５歳以上の高齢者からの保険証取り上げは命にかかわるとして法律上認められておらず、老人保健制度のもとでの発生例は生じてはおりませんでした。しかし、
後期高齢者医療制度のもとでは高齢者に対する保検証の取り上げを可能としております。ことし３月、この問題に関する日本共産党・小池晃参議院議員の質問に対し、当時の舛添厚生労働大臣は、杓子定規に１年の滞納という期限が来たからと資格証明書を出すような冷たい扱いをしてはならないと答弁をいたしました。委員会審査の中でも千葉県においては７５歳以上の高齢者に対し資格証明書は発行されていないということが確認をされました。 そもそもこうした高齢者に対して年齢で医療差別をし、保険証を取り上げる制度そのものこそが問題であり、すぐさま撤廃すべきと指摘をするものであります。新しい政権のもとで制度の廃止に向けた流れが生まれてまいりました。本市としてもより充実した社会保障制度の制定に向け、積極的提案を行っていただきますよう強く求め、反対の討論といたします。 以上、補正予算３件に対する反対討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○末松裕人議長 次に、高橋妙子議員。 〔高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（高橋妙子議員） 日本共産党の高橋妙子でございます。ただいま健康福祉常任委員長報告にありました議案第２２号、松戸市国民健康保険条例の一部改正について、会派を代表いたしまして、賛成の討論を行います。 議案第２２号の松戸市国民健康保険条例の一部改正は、出産育児一時金はこれまで３８万円支給されていましたが、緊急少子化対策の一環として出産に係る被保険者等の経済的負担を軽減し、安心して出産できるようにするため、今年度１０月１日から２０１１年３月３１日までの出産について、暫定措置として出産一時金を４万円引き上げて４２万円とし、また、死産や流産等に対しても４万円引き上げて３９万円としたものであります。出産一時金の支給は、被保険者にとっては手元にまとまったお金がなくても安心して出産できること、保険医療機関は、保険者から出産育児一時金が直接支払われることによって未収金発生のリスクが減少するなどメリットも高く、評価をするものであります。 さらに、制度の周知については、母子健康手帳に出産育児一時金直接支払制度の利用意思表示カードの配布や医師会を通じてお知らせをするなどの対策もとられるとのことであります。しかしながら、この制度は２０１１年３月３１日までにという限定措置であります。子供の誕生は期限つきのものではありません。費用の心配なく出産できるように期限を取り払わなければなりません。むしろ取り払った制度にして、充実こそが必要であります。このことを強く指摘するものであります。 さて、同時に提案されました地方税法等の改正に伴う保険料算定の特例規定の改正について、一言触れさせていただきます。 この改正は、以下の３点について整備するとしています。 １点は、上場株式等の配当所得について、今年度から申告分離課税の選択ができ、株式等による譲渡損失がある場合、３年間さかのぼって所得控除ができる。 二つ目に、特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設によって、２０１０年に取得した土地を２０１６年以降に譲渡した場合の所得金額から1,０００万円を控除できる。 三つ目が、先物取引に係る雑所得による差額決済をした場合の事業所所得と雑所得に譲渡所得が新たに加わえられ、保険料の緩和措置をとられるものであります。 御存知のとおり、松戸市の国民健康保険料は東葛地域の中でも高い位置にあります。保険料を払えない人が増え、収納率もなかなか上がらず苦慮している現状があります。保険料滞納世帯の多くは年収１００万円以下に集中しています。そうした方々の生活は決して楽ではありません。医療費も高く、お医者さんにかかることも躊躇するなど、国保加入者の中に生じていることは紛れもない事実であります。こうした苦しみを背負っている国保加入者への減免措置の充実にも配慮されることを申し添えるものであります。 地方税法の改正に伴ってとはいえ、出産育児一時金の増額を評価するものと一部の所得の多い方への緩和措置の整備という内容の異なるものを同列で一つの議案として判断を求めるというやり方は、問題があると指摘し、討論を終わります。（拍手）
○末松裕人議長 次に、中田京議員。 〔中田京議員登壇〕
◆２７番（中田京議員） 議案第１４号と議案第２７号に討論をいたします。 第１４号の一般会計補正予算の方は反対、第２７号の市道路線の認定については賛成でございます。 では、まず第１４号、松戸市一般会計補正予算（第２回）に反対討論をいたします。 私は、この９月補正予算に期待しておりましたのは、５月臨時議会で申し上げましたように、歳出削減でございます。決算への討論で、昨年度がどんなにひどくなったか、そして今年度末には財調の取り崩しは避けられないだろう、さらには来年度にどれほど繰り越せるのでしょうかと、そういうことを考えております。本会議でも補正予算審議の常任委員会でも、決算審査特別委員会でも、何度も財政状況の悪さを答弁しておられながら、歳出削減を全くやっていない点が理解できません。財務本部長名で契約差金は戻すようにと文書を流されたと言いますが、それだけでよろしいのでしょうか。 税収が下がるのであれば歳出を削るしかないと私には思えます。今回の補正は、まず不急なものを探して出費を抑えることを第一にやっていただきたかったのに、大変残念です。財調も底をつくのではないか、来年は予算を組めるのかという心配とは裏腹な補正予算に反対をいたします。 臨時財政対策債も目一杯借りるそうですね。毎年そうだと言うかもしれませんが、限度額にこれほどぎりぎり近い額は臨時財政対策債始まって以来ではないかと思いますが、いかがでしょうか。借りられるものは借りたいということなんでしょうけど、赤字地方債に依存している現状をもっと市民に伝えるべきだと思います。 人事院勧告による公務員の給料カットを待たずとも、給与所得者の収入も下がっておりますから、来年度の税収は特別徴収分においてもかなり減額となるでしょう。新年度予算編成の作業と並行して、現年度予算の歳出削減を果たされますよう繰り返し申し上げて、補正予算への反対討論といたします。 続いて、第２７号、市道路線の認定についてです。 ３・３・７号、幸谷・二ツ木の迂回路についての道路認定議案でございます。 これまでつくる前の道路認定議案というのはほとんど私の記憶にございませんで、都市計画道路は道路認定議案の手続がないということが今さらになってわかりました。都市計画道路ではない新しくつくる市道認定議案に賛成をいたします。 昨年の夏から秋は、関さんの森で松戸市は本当に随分知れ渡ってしまい、とても困惑をいたしました。常任委員会でも担当をねぎらう発言がございましたが、私も共感するところです。長い間いろんなことがありました。これからも続くかなと思いますが、昨年特に市民から投げられて、うまく返事ができなかったけれど、ここに来て見えてきたことがあります。地権者は、地権者の主張する迂回路であれば土地は寄附すると言っておられる。都市計画道路どおりであれば、用地買収に費用がかかるのだから、お金がないと言っている松戸市にとっては大変ありがたいことではないか。これこそもったいないのではないかと、何人もの市民から私は話されました。皆様いかがでしたか。 この議案の説明をしていただいた時点ではまだ覚書が取り交わされておらず、本会議の議案質疑の日も同様でございました。９月１０日に道路の線形、幅員に関する覚書が交わされたと常任委員会で答弁されましたが、大変センシティブな行政課題ですし、未確定なことについては答弁のやりようがないだろうと、私の判断で質疑は控えました。 この市道をつくるに当たりどれほどの費用がかかるのかに関しては、樹木の移植や文化財調査などもあり、まだ未定のようです。常任委員会では、道路の面積が少なくなっているので、市の負担は市道のほうが都市計画道路より安くなっていると答弁がありました。この答弁は、地権者が用地を市に下さるので安くなるという趣旨ではありません。一般的には、公共の道路用地の買収に応じるのと寄附行為とでは公課に差異があるようです。地権者の御事情もさまざまございますでしょうから、あのときこう言っていたのにということではありません。この議案の市道をつくることで、どんなことにどれだけ公金を投入したかを明確にして、市民にも提示していただかなければ、あれほど世間の批判にさらされた松戸市行政の説明責任を果たすことになりませんよって申し上げて、賛成討論といたします。
○末松裕人議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２番（山中啓之議員） 改めて、山中啓之です。一般会計補正予算（第２回）に賛成討論を行わせていただきます。 賛成の理由ですが、今回の総額で約３１億円の補正予算のうち、市の単独事業というのは皆さん御存知のとおり、約3.４億円でした。非常に少ないので、これからの地方分権時代、もっともっとこの裁量の幅を、市の単独事業を増やしていくことが基本的にはいいんじゃないかなと私は思っております。しかし、額は小さくとも、例えば一番大きいのは、千駄堀の買い取りの約2.９億円ですとか、馬橋駅西口の駐輪場整備の問題3,５００万円、そしてまた、３・３・７号線整備の問題約1.２億円など、どれも旬な課題であり、今すぐ対応しなければいけない話題であるというその重要な事象に対する取り組みを私は評価し、額としては約１０分の１強ですが、どれも重要なもの、旬なものであると思い、大枠で賛成をさせていただきました。 二つ目の理由としましては、今回、国の経済雇用対策として、先日、２週間ぐらい前でしたでしょうか、本会議で議案質疑をしたときに、緊急雇用創出事業に対して約5,６４２万数千円だったと思いますけれども、１００％補助でやるとはいえ、これのしっかりレビューをするのかというような質疑をさせていただいたときに、無駄なく効率的に達成できるよう分析し、一人でも多く雇用ができるよう事後に生かすというような答弁をいただきまして、ああ、それだったら国から来た政策でも、しっかり松戸ルールといいますか、松戸なりの運用にして効率な財政の運用をしていただけると確信に近づきましたので、賛成の補強材料とさせていただきました。 また、加えまして、今回、一番額が大きかった経済危機対策の１３億2,０００万円ほどですが、特に思う点は、子育て応援特別給付金が５億円ほど出ているのももちろん重要なことだと思いますが、また、ほかの議員さんからも出ている教育現場のパソコン、地デジ、そうしたことに対しても無視できない課題ですので、一言加えさせていただきます。 パソコンに対しては、小中学校教師一人１台、これの是非が問われるところでありますが、私の感覚でいえば一人１台というのはもはや常識に近いのかなという判断をしております。民間の会社では、ほとんど大きい企業の場合は、ノートパソコンもしくはデスクトップパソコンが社員一人に１台与えられるというのは決してぜいたくなことではありません。私がサラリーマン時代にもノートパソコンと携帯というかＰＨＳですけれども、一人１台ずつ仕事用に配置されました。もちろん上を見たら、ぜいたく言ったら切りがないですけど、無理に下を見続ける必要もないと思います。人口４７、８万人、この日本の中でも非常に大きい人口、財政規模を擁する松戸市は、決してこれはぜいたくな額ではないと思います。より教育の質を高めていただきたいと思います。 今やもう大学生だって大学にノートパソコンを持ち込んで筆記用具がわりに使っている時代であります。私が議員になった初日に本会議場にノートパソコンを持ち込んで、それはいけませんと言われたのは記憶に新しいところですが、職員さんの多くもパソコンを使われていらっしゃいます。私のいる控室には、やっとインターネットの有線ＬＡＮが入ってまだ１、２年ですが、こうした流れというのは避けられない流れであると感じております。 また、今回、地デジ移行に伴ってテレビをたくさんお買い求めになるという案が出まして、またしても宇津野議員のちょっと引用になってしまいますけれども、宇津野議員から地デジを買うことをＬＥＤの蛍光灯にしてはという提案がありました。私、ここで非常に思ったんですけれども、今回も結論はやはり大きく違うんですけれども、御本人の許可をいただきましたけれども、このような図表を用いて資料を配付して説明していただいて、非常にわかりやすいなというふうに思いました。また、それを許可された委員長の裁量もすばらしいなと思いまして、このような議論ができること、そういう議会にいることを大変うれしく思います。 中でも宇津野議員のつくられた資料によりますと、５０型プラズマの消費電力４００ワットから５００ワットと書いてありますが、計算するとき、リテラシーのある方はもう御存知でしょうけれども、大体大きいほうの計算式をとって５００ワットで計算して、自分の提案するものは少しでも低いぞというふうにやるんですけれども、御謙虚に５０型プラズマのほうは４００ワットで計算されていますし、ＬＥＤのほうでは高目に計算されているなど非常に謙虚な姿勢を感じました。 もう少しでちょっと補正に反対しようかなというふうになるかと思いましたが、すんでのところで紙一重賛成となりましたことをお伝え申し上げます。 それにしても、地上デジタル対応テレビ、チューナーもそうですけど、テレビに関しましては、今回の補正予算、一般会計以外でも水道でしたか、下水道ですか、いろんなところで買われると思います。これに関して私も思うんですが、たしか都市整備のほうの委員会でも出ておりましたが、これは総務財務の話なので、地上デジタルのテレビを無料で撤去してくれるところがあるというような委員の発言がありました。これは執行の際にまだ検討するというようなことだったと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 私がまだ学生のときですから、記憶で申しわけありませんが、約１０年ほど前、もしかしたらもっと前、市の市役所の新聞をまとめ買いしたほうが安くなるというような質問を、たしか沢間議員がされていたような記憶が、違ったら訂正していただきたいんですけれども、あります。各部署でとっている新聞、まとめて買えば安くなるし、便宜も、早く来るし確実であるし、割引になるということですね。というようなちりも積もれば山となる、新聞でもそのようにたしか議会で取り上げられたと思います。これは地上デジタル波対応テレビは１台何万円もしますから、それを何十台も買えば新聞以上のインパクトがあるんじゃないでしょうか。撤去にお金をかけるのかかけないのか、安いお店で買うのか、割高でもそちらを選ぶのか、そうしたところ、市民の全体の利益になるのはどちらなのか、答えは明白であります。 以上が主に賛成する理由と要望でありますが、それに留意した上で執行していただきたいと思います。 また、最後に、私は今回、紙一重で賛成をさせていただきますが、まだまだ経費削減などに努力をしなければいけないという意見にも本当に共感するところであります。しかし、契約差金が出るなど、努力はしているということは評価します。ただ、補正でやるメインが削減でないから、だから反対するというふうには私は考えません。なぜならば、経費削減というのは補正にかかわらず常に執行部としては努力すべき問題であり、取り組まなければいけないことと思います。とはいえ、もろ手を挙げて賛成というわけではありませんが、紙一重で今回の補正、重要な点が数多く含まれておりますので、賛成します。どうぞ皆様の御同意をよろしくお願いいたします。
○末松裕人議長 以上で討論を終わります。
△採決
○末松裕人議長 これより議案第１４号から第２７号までの１４件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第１４号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末松裕人議長 起立多数であります。したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号及び第１８号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末松裕人議長 起立多数であります。したがって、議案第１７号及び第１８号の２件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○末松裕人議長 起立多数であります。したがって、議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１５号、第１６号、第２０号、第２１号、第２２号、第２３号及び第２７号の７件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第１５号、第１６号、第２０号から第２３号及び第２７号の７件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号、第２５号及び第２６号の３件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２４号から第２６号までの３件は、同意されました。 休憩いたします。 午後３時０７分休憩 午後３時２５分開議
○末松裕人議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△陳情の上程
○末松裕人議長 次に、日程第３、平成２１年度陳情第１１号及び第１２号の２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２１年度陳情第11号 「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情 平成２１年度陳情第12号 「国における平成２２（２０１０）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情 （委員長報告）
△教育経済常任委員長報告
○末松裕人議長 本件について、教育経済常任委員長の報告を求めます。 〔名木浩一議員登壇〕
◆１６番（名木浩一議員） 教育経済常任委員会に付託を受けました陳情２件に対する審査の経過並びに結果について御報告をいたします。 本常任委員会は、９月１５日、第二委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を遂げた結果、次のとおり決定いたしました。 まず、平成２１年度陳情第１１号、「
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情については、審査の過程において、文部科学省の一般会計の中に義務教育費国庫負担金があるが、毎年予算が減らされており、平成２１年度は前年比で0.７％、約３１０億円の減となっている。どんなところに大きく影響が出ているのか。三位一体の構造改革で義務教育費国庫負担金が一般財源化されるとの説明があった。地方分権の流れの中で支障なく推移しているのか。子供たちは未来の宝である。政権交代で国の方針も変わったので、国庫負担を大学まで延長するなど発想を変える時期ではないのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、国庫負担を堅持して、国が全国一律に責任を持っていくという基本を外してはならない。地方の財政状況により格差を生んではいけないと思う。国庫負担を堅持してほしいという意見書を国へ提出することは、教育行政にとっても大切なことであり、採択を主張する。国庫負担制度の維持に限らず、松戸市の教育水準を落としてほしくないとの思いから採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、全会一致をもって願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 次に、平成２１年度陳情第１２号、「国における平成２２（２０１０）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情については、審査の過程において、公立義務教育諸学校教職員定数改善計画について、第８次の改善計画と思うが、この計画は平成１８年から２２年までの５か年計画になっており、計画が進んでいないため、今回の陳情になったと考える。そこで、この計画の進捗状況をお聞きしたい。今回の陳情者は、教育現場に密着した団体であるが、市との話し合いや調整の場があるのか。特別支援教育支援員についての施策が松戸市独自のような発言があった。この施策は、国が財政措置をして各小中学校の１校に一人の特別支援教育支援員を配置していくという国の施策の中で、松戸市では、平成２０年度に２人、今年度２人の４人になったと理解しているが、その見解は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、８月２９日付けの新聞に、教育現場の負担軽減を図り、特別支援教育支援員の充実や授業時間が増える新学習指導要領を円滑に実施するため、小中学校の教職員を約5,５００人増員を求める方針を決定した。と掲載されていた。憲法第２６条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とうたっている。まさしく国の責任において教育予算や教育環境を整備することを望むものであり、採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、全会一致をもって願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました陳情２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○末松裕人議長 ただいまの常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 質疑なしと認めます。
△討論
○末松裕人議長 これより討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。
△採決
○末松裕人議長 これより平成２１年度陳情第１１号及び第１２号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、採択すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、平成２１年度陳情第１１号及び第１２号の２件は、採択されました。
△日程の追加
○末松裕人議長 市長からお手元に配付のとおり議案第２８号及び第２９号の２件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２８号及び第２９号の２件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。
△議案の上程
○末松裕人議長 議案第２８号及び第２９号の２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第28号 教育委員会委員の任命について 議案第29号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△提案理由の説明
○末松裕人議長 提案理由の説明を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 ただいま上程いたされました議案第２８号並びに議案第２９号の２件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第２８号、教育委員会委員の任命についてでございますが、本市教育委員会委員のうち、一人の任期が平成２１年１０月７日をもって満了するので、後任者を任命するため御提案いたすものでございます。 次に、議案第２９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、本市
固定資産評価審査委員会委員のうち、一人の任期が平成２１年９月３０日をもって満了するので、後任者を選任するため御提案いたすものでございます。 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○末松裕人議長 以上で提案理由の説明を終ります。
△質疑応答
○末松裕人議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２番（山中啓之議員） 改めまして、山中啓之です。議案第２８号、第２９号、それぞれに質疑をさせていただきます。 １問目、議案第２８号、教育委員会委員の任命についてでございますが、今回いただいた資料によりますと、選考理由というところが追加されておりますが、前回の議会で私が質疑させていただいたとき、及びその前にはずっと入っていなかったように思います。なぜ、今回この選考理由を載せられたのか、教えてください。 といいますのは、前回までの市長の御答弁で、議会としてそのような声があれば、資料を要は提出、１議員だけではなく、議会としてあれば載せるというような旨の答弁があったように私は認識しておりますが、もし違っていたら訂正してください。もしくは、そのようなものが議会からあったのでしょうか。私は別に仲間外れにされているわけでもないでしょうから、報告は受けておりませんので、どうしてなのか気になります。それが１点目です。 ２問目、こちらの教育委員、この方は引き続き、もしこれが決定すれば２期目の任命ということになります。期数は関係ありますでしょうか。市長の選任理由に含まれているかどうか。いるのでしたら、その比重、言葉で言える範囲で教えてください。 例えば、政治家は多選が批判されたりしますよね。しかし、こういう行政の委員は、考えようによっては、期が長いほうが経験があるというとらえ方をされているのかどうか、その辺を教えていただきたいんです。特に２期目の方を選ぶときの基準というものがあれば、教えてください。 ３点目です。具体的に今回から書かれております選考理由に、この方の歴任された役職などが書かれておりまして、その次なんです。最後の段落にこう書かれてあります。本市の教育行政に対しての深い理解と熱意を持ち、人格高潔で、教育、学術及び文化などについても豊富な見識を有していることから、教育委員として十分力を発揮していただけるものと思料すると書いてありますが、この理解、熱意、人格高潔といったようなものは極めて主観的な言葉であります。抽象的でもあります。私が見た限りでは、このようなところに選任される方々で、人格高潔であるのはもちろんのことですが、この方一人に絞られた理由として、また、豊富な見識を有しているというところも、どこが具体的にそれを市長がお感じになって、お考えになっているのか、判断された点を具体的に教えてください。 以上、３点です。 次に、議案第２９号、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。 １問目の質疑は、第２８号と同じです。 第２問目の質疑ですが、これは違いまして、今回の選考理由、これも今回から載せられたんですけれども、この方の選考理由として、長年の税理士としての経験から、固定資産税制度に精通しており、求められる専門性についても豊富な見識を有しているところからと、その理由が書かれております。 ここで私がお聞きしたいのは、長年の税理士としての経験というのは、この資料にありますような登録してからの期間のことを指しているのでしょうか、それとも実務の内容による経験を指しているのでしょうか。つまり期間が長ければ、それでもう自動的に豊富な御経験と判断されるのか、一定期間内でもその内容によって豊富かどうか、経験が十分かどうかというものを、専門性があるかというものを判断されているのでしょうか。その点がこの資料の選考理由からはちょっと補足していただきたいと思いましたので、２問目としてはそのような質疑をさせていただきます。 以上です。第２８号、第２９号に対する明瞭簡潔な御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
○末松裕人議長 答弁を求めます。 〔鈴木貞夫総務企画本部長登壇〕
◎総務企画本部長 議案第２８号につきまして、３点御質疑をいただきました。 まず、選考理由を付した理由でございます。 議員の皆様方により御理解をいただくために、参考資料として選考理由を付したものであります。 ２点目は、２期目に当たって、期数をどう考えているかということでありますが、今回、平成１７年に御就任をいただきまして、現在この教育委員の任に当たっていらっしゃいます。その間の御功績を評価して再任をお願いするものでございます。 ３点目、人格高潔等々について、主観的なものではないかと、そういった方はほかにもたくさんいらっしゃるんではないかというようなお話がありました。これは固定資産評価委員にも通じるものがございますが、行政委員を選任する当たりましては、市長が独断で判断したものではございません。それぞれの行政委員さんとして求められる専門性を有しまして、市内での活動歴等々を通じ、関係機関あるいは関係団体、関係職員、それらの方々の推薦あるいは評価等々について当然参考にいたしながら、決定をし、その上で議会に御同意を求めているものでございます。 なお、今回、同意を求めていらっしゃるお二人の方は再任ということでございますので、この間の功績について十分な評価をいたしているということでございますので、御同意のほどをよろしくお願いいたします。
○末松裕人議長 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 質疑なしと認めます。
△委員会付託省略
○末松裕人議長 ただいま議題となっております議案第２８号及び第２９号の２件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２８号及び第２９号の２件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
△討論
○末松裕人議長 これより討論に入ります 討論はありませんか。 山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２番（山中啓之議員） 山中です。議案第２８号、第２９号に関しまして、一括して大賛成の討論をさせていただきます。 今回の私の３分ほど前の議案質疑によりまして明らかになりました。なぜ選考理由を書いたのかということで、より理解をいただくためにというお答えでした。非常に真っ当なお答えですが、要は、その理解をいただくために何で今回から始まったのかということを再質疑、私はいたしませんでした。なぜならば、そのきっかけが何であれ、より理解をいただくためにという趣旨に賛同したからでございます。 また、期数も功績を評価してとありましたが、じゃあ、具体的にどの活動内容を評価したのか、それともただ単純に１期やれば、それを自動的に評価したのかということを再質疑、私はしませんでした。なぜならば、いずれにせよ、評価されたので、非常に問題なくやられている方だなと、市長がそう御判断されたのだと、市長だけではないとおっしゃいましたが、ということが推測されるからでございます。 正直申し上げまして、私は、この人事案件というものは市長の選任事項でありますから、もちろん提案するのは市長ですが、これを判断するのは議員の重要な職務の一つであります。なぜならば、こうした市の施策に大きくかかわってくる。そしてまた、時に市民からお預かりした税金を日当報酬として支払うわけですから、もちろん人格高潔、有能な方でなくてはいけないのは当然でありましょう。 いずれにせよ賛成をさせていただきますが、あえて一つ要望を申し上げるならば、人格高潔、深い理解と熱意、こうしたことは当然の前提としてありますから、あえて選考理由に書く必要もないのかなと、当然そういう方を選ばれているなと、市長や本部長を私は信頼しておりますから、その点は。そういうことをいちいち書かずに、その方がなぜいいかということに直接的にお答えいただけるような選考理由でしたら、今後も参考にさせていただきたいとなるのではないかなと思います。 私は、アームストロングではありませんが、宇宙飛行士の山崎直子さんに敬意を表しておりますので、宇宙に思いをはせて言うならば、この選考理由が付された今回の資料に関しましては、議会改革の私の目指す理想としては、小さな一歩ですが、松戸市議会としては大きな改革の一歩のその兆候であると受け止め、大賛成とさせていただきます。 満場の御一致をよろしくお願いします。ありがとうございました。
○末松裕人議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 討論なしと認めます。
△採決
○末松裕人議長 これより議案第２８号及び第２９号の２件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第２８号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２８号は、同意されました。 次に、議案第２９号を採決いたします。 本件は、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松裕人議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第２９号は、同意されました。
△議案の上程
○末松裕人議長 次に、日程第４、議員提出議案１２号から第２０号までの９件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員提出議案第12号 「
後期高齢者医療制度」の廃止と窓口負担の引き上げ中止を求める意見書の提出について 議員提出議案第13号 高校入学金と授業料の無償化及び返済不要の奨学金制度創設等を求める意見書の提出について 議員提出議案第14号 日豪ＦＴＡ交渉を中止し、日米ＦＴＡ締結方針を撤回するよう求める意見書の提出について 議員提出議案第15号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出について 議員提出議案第16号
地方分権改革推進計画策定と新分権一括法制定を求める意見書の提出について 議員提出議案第17号 安心社会実現のため２２年度予算の確保を求める意見書の提出について 議員提出議案第18号 大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書の提出について 議員提出議案第19号 国庫負担による中学校卒業までの医療費無料化制度の創設を求める意見書の提出について 議員提出議案第20号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書の提出について
△提案理由の説明
○末松裕人議長 まず、議員提出議案第１２号及び第１５号の２件について提案理由の説明を求めます。 二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆４０番（二階堂剛議員） 社民党新社クラブの二階堂剛です。議員提出議案第１２号及び第１５号については、日本共産党、社民党新社クラブの正副幹事長の共同提案であります。 代表して、私から提案理由を説明させていただきます。 初めに、議員提出議案第１２号、「
後期高齢者医療制度」の廃止と窓口負担の引き上げ中止を求める意見書の提出についてですけれども、政権が変わりまして、
後期高齢者医療制度を廃止の方向という話は出ていますけれども、提出した時点ではまだ具体的に内容も見えていない。現状もそうでありますけれども、その点を申し上げまして、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 「
後期高齢者医療制度」の廃止と窓口負担の引き上げ中止を求める意見書 昨年４月に実施された「
後期高齢者医療制度」は、①家族の扶養で保険料負担のない人を含め、７５歳以上のすべての高齢者から保険料（松戸市の一人当り調定額７7,５２６円「０９年度」）を徴収する。②少ない年金から保険料を天引きする。③保険料が払えない人からは保険証を取りあげ、医療を受けられなくするなど、高齢者への過酷な負担と医療内容を制限し、高齢者の命と健康を脅かすものである。 この制度の目的が、これまで老人保健法で守られてきた「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保」から「医療費の適正化」を中心にし、健康より医療費抑制が大事としたものである。 政府は、後期高齢者の心身の特性を「老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患や認知症が見られ、いずれ避けることができない死を迎える」などとして高齢者を差別することにより、２０１５年までに２兆円、２５年までに５兆円の医療費が削減できると試算している。 このように高齢者の「人間としての尊厳を否定する」同制度に対し、高齢者をはじめ国民の怒りは広がっている。 「
後期高齢者医療制度」は高齢者を差別するだけにとどまらず、自治体や各保険者をはじめ医療機関、支援する国民に新たな負担を強いることになる。 よって、本市議会として、国に対し、高齢者が安心して医療を受けられるよう、下記の事項を実施するよう強く要望するものである。 記１
後期高齢者医療制度は、ただちに中止し、廃止すること。２ ７０歳から７４歳の前期高齢者に対する、窓口負担の１割から２割への来年度からの引き上げを止めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 次に、議員提出議案第１５号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書 中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分け」（自家労賃）は税法上、所得税法第５６条「配偶者とその家族が家業に従事した時、対価の支払いは必要経費に参入しない」（条文要旨）により、必要経費に認められていない。 事業主の所得から控除をされる金額は、配偶者の場合は８６万円、家族の場合は５０万円で家族従業者はこのわずかな控除しかなく、社会的にも全く自立できないことから、他の職業を求め後継者不足に拍車をかけている。 税法上では、青色申告にすれば賃金を経費とすることができるが、同じ労働に対して青色や白色の申告の仕方で働き分を認めたり、認めなかったりする制度自体が矛盾している。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、自家労賃を「必要経費」として認めている。 この問題は税金の問題ではなく、ひとりの働く人間として、働いていることを認めるのかどうかという人権の問題である。税法上も、民法、労働法や社会保障上でも、家族従業者に人権保障の基礎をつくるためにも、所得税法第５６条を廃止することを求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 どうか満堂の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○末松裕人議長 次に、議員提出議案第１３号、第１４号及び第１９号の３件について提案理由の説明を求めます。 伊藤余一郎議員。 〔伊藤余一郎議員登壇〕
◆３８番（伊藤余一郎議員） 日本共産党の伊藤余一郎でございます。議員提出議案の第１３号、第１４号、この２件については、社民党新社クラブと日本共産党の正副幹事長の共同提案でありますが、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 まず、第１３号 高校入学金と授業料の無償化及び返済不要の奨学金制度創設等を求める意見書 これまで日本の教育費負担は、学費値上げや奨学金の有利子化など「受益者負担」の立場を取り続け、学費は際限なく引き上げられてきた。 高校入学から大学卒業までにかかる費用は、子ども１人当たり平均1,０４５万円と教育費は年収の３４％にのぼり、特に年収２００万～４００万円の世帯では５5.６％に達している。貧困と格差の広がりは、高すぎる学費のため中退せざるをえない若者を増やし、私立大学では年間１万人の学生が経済的理由で退学している。憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）を保障し、教育基本法第３条（教育の機会均等）では「すべて国民は、ひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって、教育上差別されない」とされている。 国と地方の公的教育支出の伸び率は、フランス5.０倍、イギリス4.４倍、ドイツ4.２倍、アメリカ4.１倍に比べ、日本はわずか1.８倍にすぎず、先進国（ＯＥＣＤ加盟３０か国）の中で高校の授業料負担があるのは日本を含め４か国のみであり、授業料の無償化はもはや世界の流れとなっている。 こうした中、今回の総選挙マニフェストで各党が教育費の負担軽減を掲げており、「無償化」や負担軽減は喫緊の課題となっている。 よって、本市議会として、国に対し、以下の項目を早急に実施するよう求めるものである。 記１ 公立高校の入学金と授業料を無償化するとともに、私立高校も「授業料直接助成制度（入学金等も対象）」を創設すること。２ 国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大すること。３ 就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設すること。４ 国公立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 次に、第１４号 日豪ＦＴＡ交渉を中止し、日米ＦＴＡ締結方針を撤回するよう求める意見書 農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家が安心して農業に従事できるよう、これ以上の農業自由化に歯止めをかけることが強く求められている。 こうした中、急浮上してきた「ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＥＰＡ（経済連携協定）」の締結は、日本の農業・食料をはじめ国民利益にも深刻な打撃を与える重大な問題である。 日米ＦＴＡ問題は、２００７年アメリカの第２次アーミテージ報告書でも指摘されているように、「コメを含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心課題であるとの指摘がされている。 日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ効果と課題」と題するリポート２００８年７月号では、この日米ＦＴＡが仮に締結されるとなると、とりわけコメは壊滅的な打撃を受けることになるとともに、穀類、肉類でも生産減少が顕著になるともいわれている。具体的な減少量として、コメで８2.１４％、穀類で４8.０３％、肉類で１5.４４％が減少するとされている。 このように日米ＦＴＡが締結されれば、日本農業の土台を支えるコメが文字通り壊滅的な打撃を受けることになる。 よって、本市議会として、国においては、日本農業を守るためにも「日豪ＦＴＡ交渉」を中止し、「日米ＦＴＡの締結」方針を撤回するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 次に、議員提出議案第１９号、この議案については、全会派の幹事長の共同提案でありますが、私のほうから案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。 国庫負担による中学校卒業までの医療費無料化制度の創設を求める意見書 少子化の進行は、我が国の社会や経済、地域発展の根幹を揺るがし、税や社会保障における負担の増大など、将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、その抑止は国を挙げて取り組まなければならない重要な問題である。 少子化の要因については、様々な指摘が為されているが、子どもの医療に要する費用など、育児に関する経済的負担が大きいことも、その一つとされている。 千葉県や松戸市をはじめ、全国の地方自治体では従前より乳幼児の健康を守り、健全な発育を期する等のため、乳幼児の医療費に対する助成を行ってきた。しかし、こうした助成制度は、少子化対策の一環として高い評価を受けているものの、自治体により助成対象、給付方式などが異なり、大きな自治体間格差も生じている。 こうした格差を解消し、全ての子どもたちが等しく助成を受けられるよう、乳幼児医療費制度は国が全国横断的に取り組むことが望ましい。 すでにドイツやフランス、イギリスなどで、多くの国々で無料化が実施されており、日本でも国の制度による医療費無料化が求められている。 よって、本市議会として、国に対し、自治体間格差を無くし、少子化社会にあって安心して子育てをするために、国庫負担による中学校卒業までを対象とした医療費無料化制度を早急に創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 どうぞ皆さん方の満堂の御賛成をよろしくお願いいたします。
○末松裕人議長 次に、議員提出議案第１６号、第１７号及び第１８号の３件について提案理由の説明を求めます。 山沢誠議員。 〔山沢誠議員登壇〕